所得倍増計画の中身

先日の岸田総理のイギリスでの発言で、所得倍増計画の中身が「投資」であることが発覚しました。正直、「え！？嘘でしょ！？！？」と思ってしまいました。多くの国民がそう思ったに違いありません。世界でそんな発言してしまって失笑を買ったに違いありません。日本の政策が国民に投資させて所得を増やす…なんて、政策でも何でもないですね。NISAとか言っていましたが、所得「倍増」には程遠いと思いますし、「投資」ですから、損することもある。そもそも投資するには最低でも勉強して知識も必要になりますし、お金に余裕がなければ投資もできない…「投資」は国内に限らず、世界全体ということになりますから、お金が海外に流出することにもなる…
だれがこの人を総理大臣にしたんですか？
そもそも現日本人は「安定」を好む傾向があると思っていて、だから投資よりも貯金を好むんだと思います。この構図は実は、「派遣」がまだ日本に浸透していなかった時になんとなくシンクロして考えてしまうのは私だけでしょうか？当時「終身雇用」だった日本社会に「派遣」が入ってきました。確かに派遣にはいいところもありますが、日本社会や日本人が望む「安定」にはそりが合わなかったというか、意識変換も消化不足の上、だらだらとここまで来てしまったように思います。派遣なくしても、歴史上高度経済発展は遂げたわけだし、結局低所得者層を増殖してしまったに過ぎない気がします。で、岸田総理の「投資による所得倍増計画」、そりが合わない上に少なからず勉強もしなくてはならない…結局これもより低所得者層を増やしてしまいそうな気がしています。どんどん貧しくなっていく…
今、グローバリズムVSナショナリズムという構図があって、岸田総理は完全にグローバリズム路線。他の特にヨーロッパ諸国よりはまだマシかもしれませんが、ロシア・ウクライナ戦争によって、天然ガスや石油、小麦などの食料が高くなっています。このことに関して平和な内はいいのですが、ひとたび戦争となると、グローバリズムがマイナスに作用することを皆知ったところです。日本は食料自給率も低いし、今後日本がもし戦争に参戦するようになったら、食料問題で内側から崩れていきそうです。少なくとも食料自給率を上げる政策が必要なはずです。実際隣国にその脅威があります。個人的には今人口減少している日本ですから、逆手にとって食料自給率を上げていく政策に転換すれば、好都合の状況にあるのではないかと思います。
話を所得倍増に戻して、これまで何十年自民党政権下で賃金を上げる上げると言ってきて、一向に上がりませんでした。最低賃金は少しばかり上げたところであまり意味がなく、政府は企業を応援して給付金なんかの制度を作っても、企業も株主優先、労働者にはその恩恵が下りてこないのですから。では今後打つ手は？？？
以前「ベーシックインカム（以下BI）」を取り上げましたが、今の状況から考えるに、私はもうBIしか打つ手がなくなってきているのではないかと思っています。これでまず低所得者層を救う。BIにはもちろんデメリットもあります（その政策内容による）が、メリットの方がはるかに多いし、その効果は計り知れない。今も現にコロナ禍による影響のあった企業等への給付金がありますが、やはり労働者には恩恵が下りてこない…今労働者として働いていて何にも困っていない人でも、いったん離職すれば、相当な貯金でもない限り、その先は闇です。実はこの日本には潜在的にそういう人他達が数多くいると言ってもいいと思います。国民に「一か月だけ」１０万円払って何の意味がある（確かにありがたいのは間違いありませんが）！？若い人達の中にはすでに貧しく、自分自身のことで精一杯で結婚すら考えられず、子供なんて余計に考えられないでしょう。そんな中で子供を増やせ？笑っちゃいますね。いや、ホント笑い事ではないです。日本という国がいつまでもつか…そう暗い気持ちになってしまいます。他に打つ手があったらさっさと提案してほしいですね（打つ手があればこの数十年の間に手は打っているか…）。
いろいろ考えると、国会議員「全とっかえ」できませんかね？今の国会議員では無理でしょ！？ある意味グレートリセットが必要だと感じます。でもその方法が一般国民にはわかりません…それが辛すぎる…