【トランプ再選の衝撃】ワシントン大革命・・・デジタル政府の誕生？
米国大統領選挙での共和党ドナルド・トランプの勝利が、ワシントンに大きな変革をもたらしそうです。トランプは上院も共和党が制し、「トリプルレッド」を実現しました。
既に選挙中からトランプを支持する保守系のシンクタンクでは、ワシントン乗っ取り計画とでも言えるような計画が進んでいます。
また、そこで注目されるのがイーロン・マスクの存在です。
1. 11月5日の選挙結果と「トリプルレッド」の実現
11月5日に行われた大統領選挙では、トランプが激戦州のペンシルベニアを含む主要州を制し、共和党の勝利が確定しました。この勝利で上院も共和党が制し、ホワイトハウス・上院・下院を全て掌握する「トリプルレッド」を達成。政策実行力が高まり、大胆な改革が進む可能性が見えてきます。
2. ワシントンの大改革と「プロジェクト2025」
トランプ政権を支持する保守系のシンクタンクなどを中心に、「プロジェクト2025」と呼ばれる計画が進行しています。
これは、保守系財団やシンクタンクが進めている政府再編計画で、政府の上層部のみならず、現場の中位職層にいる役人の総入れ替えまでも目指す構想です。
このプロジェクトの範囲には環境保護庁（EPA）、CIA、FBIといった組織も含まれ、特にトランプがかねてから非難してきた「ディープステート」として批判されている情報機関にまで影響が及びそうです。
またトランプ大統領を特別検察官を指名して度々訴追してきた司法省に対しては、ある種の「報復」が行われるとの観測が出ています。
3. イーロン・マスクと「DOGE（The Department of Government Efficiency）」
選挙での勝利演説や家族写真で、トランプが異例の時間を割いて称賛したのがイーロン・マスクでした。
トランプは、その名も「政府効率化省（DOGE）」という連邦政府のコスト削減を担当する省を新設し、そのトップとしてマスクを指名する可能性を示唆しています。またマスクは、政府予算の約30%に相当する300兆円の削減が可能だと発言しています。
米連邦政府の予算規模は約6兆ドル（1000兆円）に上りますが、その大半を占めるのは、日本の年金にあたる社会保障費と高齢者や貧困層向けの医療費であり、300兆円の削減は通常の無駄削減では達成不可能です。
この大規模な削減を実現するためには、これまでにない手法が必要でしょう。
そこで注目されるのが、マスクの指揮のもと、デジタル政府化により大胆な効率化を図り、費用の最適化を進めようとする可能性です。
4. 完全デジタル政府
大規模な予算削減を実現するためには、デジタル政府によるAiを用いた自動化が鍵となるでしょう。
例えば、日本の大企業でも導入が広がっているRPAにより、伝票起票や在庫管理、さらには会計処理などが効率化されつつあります。このような業務をさらに高度化し、政府運営に適用することで、人員削減が見込まれます。
特に、米国では年金や健康保険の加入・変更手続き、補助金の申請といった業務に大きな人件費がかかっている現状です。
毎年の税の還付だけでも数億枚の申請書を紙ベースで受理し、税金の還付も数億枚の紙の小切手で実施されています。
このような事務作業のＡｉによる完全自動化が進めば、従来の行政手続きを一瞬で完了させることが可能になり、公務員の大規模な削減も現実味を帯びるでしょう。
イメージとしては、日本のマイナンバーカードの超巨大バージョンのイメージでしょうか。
5. 軍隊の自動化とロボット兵器の可能性
もし米連邦政府の予算を大規模に削減しようとした場合、日本の国家予算の倍近くの巨大な国防費を削減する必要があるでしょう。
ロボット軍隊
そこで考えられるのが、兵器のロボット化です。現在、米空軍は約2,500機の戦闘機を保有していますが、最新のドローン技術を用いてこれを一部代替することでコスト削減が見込まれます。戦闘機1機のコストが100億円を超える中、1億円のドローンに置き換えれば、劇的な予算削減が可能です。
陸軍の数億円以上する戦車なども、ロボット戦車で代替可能かもしれません。使い捨て前提なら、戦車に装着されている重い装甲板なども不要になるでしょう。プラスチックやアルミ合金でできた使い捨ての戦車を大量に利用すれば、劇的なコスト削減が可能かもしれません。
また、AIの進化により、従来は遠隔操作が必要だった無人機も自立型のドローンやロボットへと進化しています。
最大の軍事費は人件費
実は現代の軍隊の最大のコストは人件費です。直接的な兵士の給与や食費などだけではありません。
軍隊の人件費で一番大きな割合を占めるのが、兵士の年金や健康保険です。先進国の軍隊では、退役した兵士に早くから年金を支給するのが一般的です。またアメリカでは、退役した職業軍人に対しては、老後も政府が健康保険を支給しています。また当然ながら恩給の負担も巨額です。
もしロボット化で人員を削減できれば、大幅なコストカットが可能でしょう。
6. NASAとSpaceXの例に見る民間主導の進化
軍隊の自動化や政府の効率化を考える上でSpaceXの例も参考になります。
従来、宇宙開発の分野では政府機関であるNASAが主導してきましたが、今やSpaceXがその役割を担い始め、宇宙船の打ち上げから宇宙飛行士の帰還までを民間企業が担う時代が到来しています。
今年の夏に、巨大軍事企業のボーイングが製造した宇宙船が故障を起こし、宇宙飛行士のスペースステーションからの地球への帰還が８カ月遅れるとのトラブルが発生しました。このトラブルでは、SpaceＸの宇宙船で宇宙飛行士を帰還させることが決まっています。
今ではSpaceＸがＮＡＳＡの宇宙計画の主導権を握りつつあるとの観測もあるくらいです。
今後、軍需産業でもTeslaやSpaceXのような企業がロボット兵器を使って、ロッキードやボーイングなどの既存の軍事企業を駆逐して、軍事分野でも主導権を握るかもしれません。
7. イーロン・マスクが米国の実権を握る未来
このように、マスクが政府機関や軍需産業に関与することにより、将来的には彼が米国の政策決定に大きな影響力を持つ可能性も考えられます。現代の「アイアンマン」とも称される彼の存在が、デジタル政府と自動化軍隊の誕生を加速させるとすれば、10年後にはマスクが大統領を超える影響力を持つ時代が訪れるかもしれません。
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