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今さら聞けない?世界中で急速に広がる、新たな企業のカタチ「B Corp」とは

こんにちは、NEWPEACE 22年新卒入社の桐野です。みなさんは、下にあるマークを目にしたことはないでしょうか??

出典:B Lab

私は数ヶ月前まで、ロンドンに住んでいたのですが、私が撮った下画像の通り、街を散策すると度々このマークを目にしました。

ロンドンにある、Troubadourという鞄や財布を取り扱うブランドストア

このマークは、下画像の通り、米国発フットウェア・アパレルブランドのAllbirdsのウェブサイトなどでも確認することができます。

出典:Allbirds

今回の記事では、昨今、私の個人的な感覚としても、また確かな事実としても度々目にするようになってきた、「Certified B Corporation」と書かれたマークとは何か?その存在に迫ります。

謎のマーク「B Corp」認証とは??

B Corp認証(Certified B Corporation略称)とは、社会・環境といった公益に対して、高いパフォーマンスを示す営利企業であることを認証する制度のことです。この取り組みは、米ペンシルベニア州に拠点を置いているNPO団体「B Lab」が行っています。

最近まで、商品や建物に対して、フェアトレード認証やLEED認証(環境や人に考慮した建物(グリーンビルディング)を評価する国際認証制度)などがありましたが、企業全体を評価し認証する制度はありませんでした。会社の一つの事業だけ、部分的な慈善活動だけでは、はびこる課題を解決し社会を前進させていくことは難しいということがわかってきた昨今。NPOやNGOのみならず、社会を彩る営利企業においても、活動全方位の活動が社会・環境といった公共益に配慮した活動をしなければならない。B Labはそのように信じ、その思想を「企業全体の認証 = B Corp」というアクションを通じて広めています。

B Labは、20世紀は、1プロダクトを認証した時代。
21世紀は、会社全方位の活動を認証する時代である、と述べている。
出典:B Lab

2007年にスタート以降、B Corp認証は急速な広がりを見せており、2016年には、1,700社 / 50カ国以上の企業が、2022年現在では、5,000社 / 80ヶ国以上の企業が認証を受けるに至っています。企業の業種は多様であり、アパレル業社や食品加工業社、情報通信業社など、2022年、155にも異なる業種の企業が認証されています。

特に2010年代後半から著しい成長を遂げている
出典:B Lab


B Corp認証を取得するには??

B Corp認証を取得するまでの道のりは、下画像のようになっています。

B Corp取得までの工程図
出典:B Lab

このように、まとまったビジュアルで見ると、簡単なように思えるかもしれませんが、そうではありません。特にSTEP2(上画像参照)の認証試験「B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)」中で課される企業パフォーマンスを測定するための設問はコミュニティ、環境、顧客、ガバナンス、従業員の5分野にわたる200問が設定されており、回答は難を極めます。

具体的な質問は、会社の規模、業種、地域などにより異なります。しかし通底して、企業の運営やビジネスモデルが社会や環境に対してポジティブな影響をもたらしているのか、透明性のある企業なのか、説明責任が果たされているのか、といった要素が評価できる質問であるそうです。例えば、以下のようなものです。

・従業員に企業の財務状況が公開されているか?
・業界における社会や環境基準改善に向けて取り組みをおこなっているか?
・管理職における女性、マイノリティ、障害者、低所得コミュニティーなどの割合は?
・企業における省エネ率は?
・企業で消費する再生可能エネルギーの割合は?
・事業で排出される廃棄物量を記録しているか?
・従業員の有休休暇・病気休暇などは年間何日?
・従業員の学びの機会に対する、経済的なサポートの割合は?

出典:ELEMINIST

また、こうした質問に答えるのみならず、その回答の根拠となる企業活動の証拠も提出をしなければならないようです。難易度が高い質問に対して、小手先のアンサーをすることでは不十分であり、確かな企業の実態が伴っていないと取得できないB Corp認証。その壁は文字通り高いと言えるでしょう。


B Corp認証を受けている企業例

次に、具体的にどのような企業がB Corp認証を取得しているのか、国内外の企業をご紹介します。

1.Aesop

出典:Aesop

1987年に創業されたスキンケアブランドのAesop。2030年までに、すべてのパッケージを再利用可能、リサイクル可能、二酸化炭素排出量ゼロを達成。従業員が戦略に貢献できるような、より包括的で熱心な文化を育むことを公約に据えている同社。それに見合う企業活動が評価され、2020年B Corpの加盟を果たしました。

2.Patagonia

出典:Patagonia

1973年に創業された、アウトドアウェアブランドのPatagonia。"私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む"をミッションに据える同社は、ペットボトルを再利用してフリースを製造、地球税と表し売上の1%を環境非営利団体を支援するなど、今までに数多のソーシャルアクションを企業として起こしてきました。その言行一致する連続的な企業活動が認められ、2012年に米カリフォルニア州で初めてのB Corp認証を取得しました。

3.エコリング

出典:エコリング

2001年に創業された、ブランド品買取専門店を運営するエコリング。日本初のブランド品買取専門店として姫路で事業をスタート。今では、香港、タイ、シンガポール、カンボジアへとグローバル展開を実現しています。事業活動の軸に「リユース」を据え、サービスにその実態が伴っていることから、2021年にB Corp認証を取得しています。

B Corpになるメリット

2022年現在、日本で認定されている企業は6社と、取得難易度が高い故にその数はまだ少ないです。しかし、世界を見渡すと、5,000社 / 80ヶ国以上企業がB corp認証を取得しています。ここから、B corp認証を取得することは、海外企業のアテンションを引くきっかけとなり、グローバル化したビジネス社会をサバイブする武器になり得るでしょう。

ヨーロッパに広がるB Corp認証を受けた企業の分布図
出典:B Lab

また、下の記事でもご紹介させて頂きましたが、これからのメイン消費者となるZ世代は、企業内外のアクションに一貫性を持つ、透明性の高い企業を好む傾向があります。ここから、透明性の高い企業であることの証左ともいえる、B Corp認証を取得することは、新しい時代の感覚を持つ消費者を惹きつけ、ブランドロイヤリティを高めることにも繋がると考えられるでしょう。


終わりに

今回の記事では、昨今盛り上がりを見せている、企業の在り方を認証する制度「B Corp」のご紹介をしました。私も、企業の部分的な活動ではなく、全体の活動が評価される時代であることをこの記事の執筆を通じて再認識し、改めて、全方位の企業活動を支えるミッション・ビジョン・パーパスの存在が、今ビジネスを行う上で重要であると考えた次第です。

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