商工中金は本当に必要なのか 全株売却しても政府関与は温存

危機対応融資は民間経由で可能
巨大な政府系金融機関は必要ない

　2016年に大規模な不正融資が表面化し、「解体的出直し」を迫られた商工中金（商工組合中央金庫）。国が46%強、それ以外を中小企業の組合が保有する半官半民の特殊会社（株式会社組織の特殊法人）であり、政府系金融機関の1つである。その商工中金の民営化に向け、政府保有株のすべてを2年以内に売却することなどを柱とする商工中金法改正案が3月10日に閣議決定された。政府は今通常国会での成立を目指す。