「1億円の壁」を突破できたのに 岸田首相「金融所得増税」先送り

金持ちほど税負担が少ない！
目玉政策「金融所得課税の見直し」

　岸田文雄内閣が10月4日に発足した。株式市場ではご祝儀相場と思いきや、その反対で、日経平均株価は岸田氏が自民党総裁に選ばれる2日前の9月27日から10月6日まで8営業日連続安を記録した。要因としては、それまでの急上昇の反動のほか、中国の恒大集団など不動産不況と電力不足、米国のインフレ、債務上限問題があったが、もう1つ、岸田氏自身の政策も売り材料とされた。「金融所得課税の見直し」である。

　岸田首相は「分配なくして成長なし」と主張し、分配重視の「新しい資本主義」を標榜している。富裕層の税負担を重くしたりして、その税収を中間層以下に分配し、経済全体を底上げしようという考え。その「選択肢の1つ」として金融所得課税の見直しを挙げた。