岸田内閣は日本経済を再興できるのか 消し去られた「脱・新自由主義」「所得倍増計画」

覚えておいた方がいい！変容した公約

　9年間に及ぶ安倍・菅政権が終わり、10月4日に岸田内閣が誕生した。岸田氏は総裁選の際、以下のような公約を掲げた。

⒜「新自由主義的な政策からの転換」
⒝「令和版所得倍増計画」
⒞「金融所得税の見直し」
⒟「成長と分配の好循環。分配が無ければ成長もない」
⒠「科学技術とイノベーションを中心に据えた科学技術立国」
⒡「デジタル田園都市国家構想」
⒢「非正規社員や子育て世帯など困った個人へ給付金、事業者へも給付金」
⒣「賃金引上げ」

　しかし、その後、岸田首相は10月28日の新聞に、選挙公約を明記した。

⑴「危機管理分野」「成長分野」への大胆な投資。
⑵温暖化対策を経済成長につなぐクリーンエネルギー政策の策定。
⑶日本の機微技術・先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」の強化。
⑷中小企業・小規模事業の存続と雇用維持のために総合的な支援。
⑸デジタル人材育成など女性の経済的自立と活動を支援。
⑹賃上げを行う企業への税制支援等、所得の向上を図る。