緊急事態解除後もリベンジ消費は期待薄 消費者心理を苛む不安要因、遠のく景気回復

緊急事態宣言後も戻らぬ人流

　新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言が、9月末に全都道府県で解除された。「スティ・ホーム」が政府から声高に叫ばれ、外出が制限された期間は延べ1年半以上にも達し、外出を伴う消費が抑制された。それだけに規制の解除によって、抑圧された消費エネルギーが噴き出すことが期待された。

　しかし、11月半ばまでの状況をみる限りでは、その動きは極めて緩慢なものに止まり、期待外れとの声が多い。それを象徴するのが人の流れだ。消費活動は人の流れと相関度が高い。人の流れは解除から1カ月を過ぎてもコロナ以前の水準には程遠い状態にある。東京都が作成した20年1月平均の午後3時時点の滞在人口を基準にして、東京主要ターミナル駅の11月第1週の午後3時時点平均値を比較したデータを見れば納得できる。