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2023年7月号『ニューリーダー』

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7月1日(土)10:00 更新です。
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2023年7月号【目次】

ニューススクランブル

【解散見送りは当然】さあ、本格的な政策論争だ えっ、違うの?決着を付ける前に選挙の権力遊びが続く

ああ息子が、カードもトラブル続き 衆院任期はまだ半分以上、煽ったけど… とりあえず決戦は遠のいた。国会最終盤の与野党攻防は、立憲民主党が岸田内閣不信任決議案の提出方針を固めたのに対し、衆院解散・総選挙の可能性を問われた岸田文雄首相は、笑みを浮かべながら「情勢をよく見極めたい」と含みを残し、一気に緊迫した。しかし、首相が下した最終判断は「解散見送り」だった。  岸田首相の頭には、5月の先進国首脳会議(広島サミット)を華々しく仕切った勢いで選挙に突入するという戦略が有力な選択肢

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日本よりずっと小さな島国「台湾」でも会社・産業を国を挙げて育てている

武力侵攻?騒いでいるのはアメリカと日本 国の命運を担う半導体でさえ、自主開発をあきらめて、海外依存。アメリカの対中戦略にすっかり乗ってしまった。防衛費もそうだけどアメリカの属国は決まったな、とある老編集者は言う。何で儲けて、国を富ませるかの議論はなしに、異次元の子育てなどバラマキばかり。その財源は税金で賄うしかないのだから、豊かな国になるはずはない。何でみんな気付かないのだろう、日本はもはや金満国家ではないのに、とも言う。  同じ島国で、中国の武力侵攻に怯えていると聞かされ

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円安、低金利で株価は主役外国勢でバブル後高値更新 さらに企業価値向上、景気回復を予見した動きなのか

33年ぶりの水準に 株式市場の景色は5月以降、様変わりになっている。バブル経済で日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録したのが89年12月29日だった。その後は3万円を91年に割りこみ、下落・上昇を繰り返すなかで、長期にわたって3万円を回復することはなかった。21年1 ~ 3月、21年9月に一時的に3万円台を回復しこともあったが、これも瞬間的なものだった。

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「サルがやること」発言で完全対決へ 立憲民主党を追い詰める日本維新の会

「立民をたたきつぶす」 次期衆院選で野党第1党の座を懸けた立憲民主党と日本維新の会の覇権争いが激しさを増している。通常国会では当初、国会対応で共同歩調をとっていたが、立憲民主の参院議員が憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」

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税金も社会保険料も国民負担は同じ 金満国家か?ばら撒きの子育て支援

財源は言葉遊びに終始負担はかかる これで少子化トレンドの反転につながるのだろうか。政府の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)は6月13日、少子化対策の具体化に向けた「こども未来戦略方針」を決めた。「加速化プラン」として2024年から

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「無敵」のはずの豊田章男トヨタ自動車会長が 議決権行使助言会社に「ノー」を突きつけられた理由

海外から見れば「異様」な世襲 日本を代表する経営者で、次期経団連会長の最有力候補であるトヨタ自動車の豊田章男会長に黄色信号が燈った。米議決権行使助言会社のグラスルイスが、豊田会長の取締役選任議案に反対票を投じるよう推奨したのだ。

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日本が失敗したジェット旅客機開発に 中国が成功した「理由」と「死角」

ハイテクものづくりでも日中の「逆転現象」 中国の国産ジェット旅客機「C919」が2023年5月に初就航した。「C919」は上海に本社がある中国商用飛機(COMAC)が開発を手がけたが、難航の末にようやく実用化にこぎつけた。

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新浪同友会は親政権へ大旋回 4年ぶりの対面総会で首相がエール

財界は総与党化するのだろうか ウクライナのゼレンスキー大統領が加わりウクライナ支援などがあらためて協議された先の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)。中ロの反応は、

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【スカイツリーの運営会社を持つ】「ポスト根津家」の都筑新社長が登場 らしからぬ展開をするのか『東武鉄道』

結びつかない「スカイツリー」と地味 だが陸運輸送業者のトップナンバー いきなり東武鉄道と言われても、関東出身者や居住者以外には影の薄い存在であろうと想像する。東京の浅草と池袋を起点に埼玉、千葉、栃木、群馬の1都4県に約460kmに及ぶ路線を有し、純民間資本で作られた鉄道企業としては、近畿日本鉄道に次いで国内第2位の規模を誇る。歴史的にも創立は1897(明治30)年にまで遡り、国内の大手民鉄の中では最も古い。それらの証に、証券コードは陸運業種のトップナンバーである9001を擁し

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音楽を聴きながらバイオデータ検出 意識せずに耳から健康チェックできる『サルーステック』

増えるピンピンコロリ願望 健康で長生きするには 「ピンピンコロリ」という言葉がある。できるだけ健康で長生きして、亡くなるときはコロリと逝き、寝たきりなどで迷惑をかけない、という意味だ。しかし人の助けを借りることなく1人で生活できる期間である健康寿命は平均寿命よりかなり短い。その差は概ね10年ほどだ。つまり、寝たきりなどの「ピンピン」とは言えない期間が10年ほどあるというのが我々の平均的な晩年ということになる。  要するにピンピンコロリは難しいのだ。難しいからこそ、逆にピンピ

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失敗に失敗を重ねる気らしい 東証が発した異例の「PBR改善」要請

市場区分見直しの「失敗」を受け 今度はPBR1倍割れが焦点に バブル崩壊後の最高値を更新する昨今の株高を東京証券取引所の関係者はどんな気分で眺めているだろうか。自分たちの「要請」が想像以上に功を奏したとして、大いに喜んでいるのかもしれない。  だが、むしろ「これはまずい」「こんな要請を出すべきではなかった」と危機感を抱くぐらいのほうがいい。

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【昭和電工のことですよ】世界トップ級の機能性化学メーカーをめざす『レゾナック・ホールディングス』

事業内容入れ替え、競争力強化に事業統合 半導体・電子材料とモビリティが成長分野 2020年4月、昭和電工(1939年設立)は日立化成(1962年設立)を買収し、経営統合を進めてきた。そして、2023年1月に持株会社体制へ移行し、完全持株会社のレゾナック・ホールディングスとして生まれ変わった。  まず、統合後の売上を見てみよう。2022年12月期の売上は1兆3926億円。

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「食料・農業・農村基本法」見直し指針「新たな展開方向」は基本を忘れた有事色

問われているのは平時からの食料自給率 これまでの失政に対する反省はなし 政府は6月2日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(本部長=岸田文雄首相)の会合を開き、「食料・農業・農村基本法」見直しの指針となる、「新たな展開方向」を決めた。今回の指針では、喫緊の課題となっている食料安全保障の確立へ向けて、平時からの国内生産増大や、不測時の生産体制整備を進めることなどを柱にしている。

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