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2023年4月号『ニューリーダー』

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凶弾に倒れた安倍元首相ですが、彼が政治にもたらしたものは何だったのでしょう。傲慢さが目立ち、虎の威を借る狐ばかりを残したようです。さて、中国の脅威に怯えているように報道される台湾…
4月1日(土)午前10時更新です。
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#アメリカ

2023年4月号【目次】

ニューススクランブル 日本の農林漁業はいま 『農業集落調査』廃止一転も懸念される

日本はどこまでアメリカに従属するつもりなのか 瀬戸際の大国をもっと知るべきではないのか

ウクライナ戦争に見るアメリカの正義 ウクライナ戦争は、2004年からウクライナのアザブ大隊というネオナチ軍が、東部ドンバス地域のロシア系ウクライナ人を虐殺し続けてきたことから始まる。そのために2014~2015年にロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ前大統領、ドイツのメルケル前首相、フランスのオランド前大統領の4者で停戦のための会合を開き、「ミンスク合意」に署名した。その内容は、戦争をやめ、ドンバス地域に自治権を与え、選挙させるというものであった。  しかし、昨

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「成長」と「財源」の壁をどう乗り越えるか(中)

コロナで関心急上昇「ベーシック・インカム」 コロナ・パンデミックとなった2020年、全国民に1人当たり一律10万円の特別定額給付金が支給された。所得制限や年齢制限なく、年金や失業保険受給者、子どもも支給対象となった。全国民に等しく同じ金額が配られた。これはベーシック・インカム(BI=Basic Income Guarantee)と同様のコンセプトである。ただ、BIは一時の緊急措置ではなく、経済政策として、継続的規則的に無条件で全国民に給付する必要最低限の所得保障だ。

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そう簡単に利下げはできない理由 増える「トランプは好きだが大統領には疑問」の声

利下げはそんなに簡単ではない 時期尚早の緩和は高インフレ水準に戻る 年初から米国を中心に世界の金融市場に広がっていた楽観的見通しが2月下旬から急速に萎んだ。その楽観論とは、高インフレ退治に向けた昨年後半の米連邦準備制度理事会(FRB)の異例の大幅連続利上げが功を奏し、利上げは今年前半には打ち止めとなり、早ければ年終盤、遅くとも来年早期に利下げに転じるとの見方である。  だが、株式市場ではS&P500種指数が2月半ばには年初来8%も高騰していたのが、3月10日までに上昇幅が3

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不況脱却狙い対米修復探る習近平 軍幹部の抵抗と米の反発で難航

助けて米国、ゼロコロナもやめた でも、気球撃墜で目論見も墜落 中国軍が米軍施設の偵察目的で飛ばした気球が米国の領空を侵犯し、2月4日に米東海岸沖で撃墜された。これに習近平(総書記)は大きなショックを受けた。中国経済が大不況に陥っていることから、習近平はその活路を開くために、昨年11月頃から対米関係の修復を図ろうとしていたが、この目論見が頓挫したからである。

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