川崎市としての支援の在り方とは？#チェンジ川崎
こんにちは、川崎民主市政をつくる会です。
今回も、メルマガ「新しい川崎」に寄せられた市民の声を紹介します。
川崎市社保協は、1月28日（火）午後１時から５時過ぎまで、「川崎市との懇談会」を「かわさきゆめホール」で開催しました。
これは、去年の8月下旬に川崎市に提出していた「2025年予算要望書」に対し、12月2日に回答が示され、それに沿っての開催の運びとなったものです。
懇談会には、川崎市社保協に参加している団体を中心としてZOOMでの参加者も含め45名の参加がありました。
＜「川崎市との懇談会」7つのテーマは？＞
「川崎市との懇談会」のテーマは以下7つに及びました。
①子育て支援
②介護保障の拡充
③国民健康保険証
④生活保護及び生活困窮に対する支援
⑤インフルエンザの蔓延について
⑥高齢者に手厚い福祉施策（外出支援）
⑦補聴器助成制度の創設など
それぞれ30分間の時間をかけて、川崎市の回答に対しての質問が、熱心に参加者から投げかけられるものとなりました。
川崎市はそれぞれの質問に対して、「国に要望する」「国の動向を見る」「政令指定都市として要望している」「ご要望として聞いておきます」「検討している」などの回答に終始し、川崎市として川崎市民をどう支援していくかの具体的な方策は最後まで語られませんでした。
＜見過ごしにできないこと＞
子育て支援の中で、小児医療費助成制度を、神奈川県の中で川崎市だけが一部負担金が残されている問題について、「撤廃に必要な資金は3.7億円」としながらも、「同制度を持続可能なものにしていくためにも一部負担金は必要だ」と述べ、学校給食についても、「生活保護家庭にはすでに無償化している」ということを、さらりと言い、「すべての生徒・児童に無償化してしまうと、将来にわたって財政的に課題がある」と述べました。
また、国民健康保険に関して、保険者としての自治体の役割を国によって制限されているという自覚は感じられませんでした。
また、相も変わらず「みんなで支える健康保険制度」と言い、憲法25条に基づく国民健康保険という視点を欠くものとなっていました。
生活保護や生活困窮者に対してのエアコン設置と「夏季加算」については「考えてない」として退けられました。
補聴器助成制度については、「国に要望している」ということにとどまりました。
＜公害患者会からの要望への異常な対応＞
最後に、公害患者会が「公害支援センターの廃止についての意見を、私たちの要望として聞いて下さい。
「担当部署に伝えてほしい。」ということを言っただけで、異常ともいえるほど「その発言はだめです。伝えません」と大声で叫びました。
今回、初めて参加した人から「異常だ、なぜ公害患者会の意見や要望を聞こうとしないのか」と、川崎市の公害患者会への異常な対応にあきれる声が広がりました。
（川崎市社会保障推進協議会事務局長）
◆◆「新しい川崎」メール版◆◆
－2025年2月4日第162号－
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