次期日銀総裁の植田氏の所信聴取を見た
後半だけリアルタイムでみたので、その感想。まとまったニュースで見るよりずっとよかった。やはり実際に自分の目で見て考えることが大切だと思った。
金融政策と財政政策
まず金融政策と財政政策とは何かを知っておかないと話がわからない。
金融政策とは、日本銀行が物価を安定させるために行う政策のことです。
たとえば、景気が悪くなってモノが売れなくなり、モノの値段（物価）が下がってきたとします。すると日本銀行は、市中銀行などが持っているお金の量を増やし、お金を貸し借りするときの金利が下がるようにします。これにより、会社は銀行からお金を借りやすくなって事業を拡大するなど、経済活動が盛んになり、モノを買う人も増えるため、物価は下がりにくくなります。
逆に、景気がどんどん良くなってモノが売れすぎ、モノの値段（物価）が上がってしまうと、お金を持っていても買えるモノが少なくなってしまいます。そうした心配が出てくると、日本銀行は市中銀行などが持っているお金の量を減らして、金利が上がるようにします。すると、お金が借りにくくなり、会社の生産など経済活動が抑えられ、物価も上がりにくくなります。
財政政策とは、政府が行う景気対策などを反映させた政策のことを指し、需要の拡大や抑制を公共事業の拡大・縮小や増税・減税などを行うことでおこないます。また上記の景気対策などのように政府が意図的に行う政策をフィスカル・ポリシーといい、累進課税や社会保険などの景気を自動的に安定させる政策のことをビルトイン・スタビライザーといいます。財政政策にはGDPの増進効果がありますが、それぞれの国の経済の発展段階でその効果は変わってきます。
やはり金融に関する情報は面白い
リアルタイムで見ていて、同時に見ていた人は1000人前後だった。ニュース関係や政治関係者も含めて考えると、思ったより少ないなという印象だ。普通のサラリーマンで見ている人はよっぽどマニアな人だろう。私もその一人かもしれない。植田氏ほどの人物が、質問に答えることによって、いわば教えてもらっている立場だ。これが無料なのだからありがたい。もし興味がある人は、アーカイブがYou Tubeにあるので、1.5倍速ぐらいで見るのがいいだろう。
賃上げとインフレは起きない
見ていて思ったのだが、金融緩和路線は崩さないのはいいとして、それでは賃上げも消費を伴うインフレも起こらない。それはひとえに財政政策のせいだ。企業が儲けても、従業員まで降りてこないのは周知の事実。なんとか今は賃上げということで賃上げする企業も増えている。しかし、その賃上げした従業員が消費するかと言えば消費しない。それはこれからも増税が確定しているからだ。増税の中身は防衛費と社会保障。とりわけ、社会保障費増大は大きい。なぜ社会保障費が増大するのかと言えば、少子高齢化だからだ。
増税マインドだから使わない
問題は少子高齢化にいきつく。社会保障費が減り、消費税も減税する、年金ももらえるとなれば、国民は今の給料でも消費するだろう。金融緩和とか賃上げとかそんなに重要でなく、普通の生活を送ることができる。増税路線が継続して、年金も不安定だからみんな消費せず貯蓄に走るのだ。いくらもらってもそのスタンスが崩れることはない。2％のインフレになるには、財政政策が全てと言っても過言ではない。
投資家は日銀だけ注目
日銀は間接的に国民生活に関わっているが、本命ではない。日銀が影響力を発揮するのは、金融市場だ。株と為替。たぶん、日銀は国民を見ていない。我々庶民の生活は財政政策に委ねられていて、それがもはや期待できないどころかマイナスの影響だ。なので我々投資家は、日銀の金融政策の動向さえ気にしていればいい。投資をしていない一般市民が、日銀がどうとかいっても意味がない、影響力が少なすぎて気にする必要もない。おそらく会社でニュースの話題になった時、日銀話題は出ないか深掘りされないだろう。なぜなら投資をしてないから。
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