旧被服支廠は全棟保存するべき

2019年12月、広島市南区にある被爆建物「旧陸軍被服支廠」について４棟のうち３棟を所有する広島県は、地震で倒壊するおそれがあり保存のための財源確保が難しいなどとして、１棟は外観を保存し、残り２棟を解体する方針案を示しています。

県は2020/1月16日までパブリックコメントで県民の意見を募るなどしたうえで慎重に検討を進める考えを示しています。
2019年12月の県の方針発表からパブリックコメントの応募期限は1ヶ月間あまりで、あまりにも性急に事を運ぼうとしているように感じます。

保存方法は横浜や神戸のレンガ倉庫保存やヨーロッパのレンガ建物保存にも習い、研究が必要であり、原爆ドーム保存工事で積み上げてきた技術など、広く技術者にも意見を聴取して検討してゆくことが必要でしょう。
民家が近接していることもあり、取り急ぎネットを張るなど応急的な処置をほどこして、根本的な保存計画をじっくり練っていく必要があるでしょう。
一度取り壊してしまうと取り返しがつかないのですから。

また、利活用に関しては、平和公園と連動した被爆教育施設、観光ルートとして利用してゆくだけでなく、若者たちに伝承してゆくためにも、カフェ等商業施設としても利用してゆくことも必要だと思います。

戦後75年を迎え、被爆者がご高齢となり、原爆の悲惨さを伝える生の声を聞くことが困難となっています。被服支廠は被爆の事実を伝承してゆくために全棟保存が必要不可欠で、広島市、広島県だけでなく日本の問題として、十分な検討を行って欲しいと思います。