新刊書籍『未来をつくるデジタル共創社会』のご案内
株式会社国際社会経済研究所（以下、IISE)では、書籍「未来をつくるデジタル共創社会」(著者：IISE 研究主幹 小松 正人)を2024年8月5日に発刊しました。
IISEでは、2022年4月より、未来への市場戦略を提示するThought Leadership活動を行っております。今回の書籍は本活動の一環として、日本行政の課題の１つである行政サービスのデジタル活用の進化と、そこで必要となる変革をテーマに取り上げています。
本書の概要
「デジタル敗戦」と評された日本の行政サービス。世界トップクラスの親切なアナログ行政をデジタルでどう進化させるか？
行政窓口で職員が親切丁寧な対面サポートを行う日本は、「世界トップクラスの親切なアナログ行政」と言えます。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいでしょうか。
筆者が考えるポイントは、住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。一見すると、デジタルとは関係が薄そうなこの二つは、行政のデジタル化にどのように関係するのでしょうか。海外や国内の先進的な事例を紹介しながら、未来をつくるデジタル共創社会を考察していきます。
本書の目次
第1章 日本の行政ＤＸの現在地
1-1 デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来
1-2 デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況
1-3 世界トップクラスの親切なアナログ行政
第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの
2-1 デジタル・ガバメントの先進技術動向
2-2 デジタル・ガバメント先進国のデンマーク
2-3 日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か
第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築
3-1 海外先進事例における住民参加の取り組み
第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて
4-1 マインドセット変革への挑戦 － NEC 「Project RISE」
4-2 東京都が取り組むマインドセット変革
4-3 四條畷市、掛川市 が取り組むマインドセット変革
4-4 行政職員におけるマインドセット変革の「七つのポイント」
4-5 職員のマインドセット変革から住民対話へ
第5章 デジタル共創社会に向けて
5-1 内閣府による社会意識に関する世論調査
5-2 日本におけるオープンガバメントのあり方
5-3 生駒市における地域共創の取り組み
5-4 加古川市における地域共創の取り組み
5-5 地域共創プラットフォームを運営する企業の事例
5-6 地域共創プラットフォーム比較
5-7 まとめ：未来をつくる「デジタル共創社会」に向けて
著者
小松 正人（こまつ まさみ）
1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。
本書に登場するキーパーソンのことば
企業人も必見！DXに向けた個人と組織のあり方を提案
国内外の先進事例をもとに、行政DXに欠かせない要素を考察
「スキルではなく、何を作りたいかが重要」
若宮 正子氏（ITエバンジェリスト）
「デジタルとリアルの組み合わせで信頼関係を作る」
庄司 昌彦氏（武蔵大学教授）
「行政職員こそチャレンジ、ワクワクを」
石川 紀子氏（掛川市副市長）
「データの力で住民が真の豊かさに気づき、声を上げる」
藤沢 久美氏（株式会社国際社会経済研究所 理事長）
書籍概要
書籍名 未来をつくるデジタル共創社会
－ 日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 －
著 者 株式会社国際社会経済研究所 研究主幹 小松 正人
発 行 日経BP
発 売 日経BPマーケティング
定 価 1,980円（10％消費税込）
発 売 2024年8月5日(金)より全国書店・インターネット書店にて順次発売
（一部地域により発売日が異なる場合があります）
※電子書籍は8月1日(木)より発売開始