web3｜国際社会経済研究所(IISE)

マイナンバーカードの本人確認が不正転売防止に寄与、デジタル技術が“健全な場”を提供する〜デジタル庁国民向けサービスグループ、鳥山高典氏に聞く〜

個人のデータを個人がコントロールする非中央集権型のweb3。ソートリーダーシップ（Thought Leadership）活動を推進するIISEでは、web3がもたらす新たな可能性について、各専門家へのインタビューを通じて多角的に考察しています。第4弾はデジタル庁国民向けサービスグループで参事官補佐を務める鳥山高典氏が登場。鳥山氏はマイナンバーカードの利活用を推進する立場で、2024年春には東京ガールズコレクションにおけるチケット不正転売の実証実験にも携わったキーパーソンです

デジタルウォレットに関する普及促進活動（上）：普及促進活動の概要

デジタルウォレットは、ユーザ個人のデジタルIDや暗号資産を管理するためのアプリケーションで、国や地域を超えて様々な場所・人・用途に利用されることが期待されます。その時に重要になってくるのは相互運用性です。例えば、相互運用性がなければ、せっかく発行されたデジタルIDを有効活用できない状況になり得ます。そこで、デジタルウォレットの相互運用性の実現に向けて、様々な団体や組織で標準化や普及促進活動が行われています。今回は、NECグローバルイノベーションビジネスユニット　セキュアシス

「推し」はいかにして生まれたか？ “内から外へ”と行動変容した歴史とファンマーケティングの関係〜エンタメ社会学者、中山淳雄氏に聞く〜

個人のデータを個人がコントロールする非中央集権型のweb3。本連載ではweb3がもたらす新たな可能性について、専門家の視点から考察していきます。第三弾はエンタメ社会学者の中山淳雄氏が登場。推しが誕生した背景、消費活動における女性のパワー、Z世代のコンテンツ受容行動など、エンタメにおけるファンマーケティングの変遷を鋭い洞察力で分析していただきました。自分たちでカルチャーを作り上げる風潮が推しの勃興につながった ――まずは日本の「ファンマーケティング」における変遷について教え

ステークホルダーとの強固な結びつきが基本、未来を見据えて“一歩先”のテクノロジーを活用する〜TGC実行委員会チーフプロデューサー、池田友紀子氏に聞く〜

個人のデータを個人がコントロールする非中央集権型のweb3。本連載ではweb3がもたらす新たな可能性について、専門家の視点から考察していきます。第二弾は東京ガールズコレクション（以下、TGC）実行委員会チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏。“プラットフォーム”として多くのステークホルダーとともに進化してきたTGCの歴史を踏まえ、テクノロジーとの関係やデジタル庁をはじめとする各官公庁との取り組みなどについて話を伺いました。 TGCは時代に伴ってアップデートするプラットフ

エンタメ業界の継続的な課題であるチケット不正転売、明るい未来に求められるものとは？〜ビジネスプロデューサー、半田勝彦氏に聞く～

個人のデータを個人がコントロールする非中央集権型のweb3。本連載ではweb3がもたらす新たな可能性について、専門家の視点から考察していきます。第一弾はビジネスプロデューサーの半田勝彦氏。エンターテインメント業界にはびこるチケット不正転売問題、ファンマーケティングの進化をテーマに、新たな経済圏・経済活動の推進をサポートするweb3の可能性を探ります。進むエンタメ業界のフラット化、一方でルール作りが重要に ――長くエンターテインメント業界に携わってきた半田さんから見て、昨今

web3の必須機能であるデジタルIDウォレットとは～デジタルIDウォレットとDID/VCの最新トレンド～

web3は個人のデータを個人でコントロールする非中央集権的なコンセプトを持つ次世代Webです。米などの独占プラットフォーマーが個人データを収集し、個人のプロファイルを作ることで、リアルな世界に大きな影響を与えることに対抗する考えとして生まれました。今後、DAO（分散型自立組織）やNFT（非代替性トークン）、スマートコントラクト等の形で社会に浸透する可能性があります。そして、社会実装に欠かせないのが、リアルとデジタルの社会のインターフェースであるデジタルIDウォレットです。今回

web3の到来と社会の変革

国際社会経済研究所（IISE）は2月開催の「IISEフォーラム2024～知の共創で拓く、サステナブルな未来へ～」で、web3で実現する持続可能なデジタル社会の未来について討議しました。このnoteでは登壇者のIISE特別研究主幹の池野昌宏が、フォーラムで示した“web3”の世界観とその課題について説明します。池野はNECアメリカ社長を含めて米国駐在が累計15年と長く、米政府や民間企業、NGOに対してデジタルID事業を推進してきました。米国で進む社会の分断や米IT企業による情

EUのデジタルIDウォレット（下）：　EU各国の動向

前回の記事「EUのデジタルIDウォレット（上）：欧州デジタルID規則（eIDAS II）の制定」では、2024年3月に正式制定された欧州デジタルID規則（eIDAS II）について解説した。同規則はEUの27ヶ国に対して「欧州デジタルIDウォレット」の発行を義務付けることで、市民がスマートフォン等を通じてEU域内の公的サービスや民間サービスにシームレスにアクセスできるようにするものである。これを受け、EU各国ではデジタルIDウォレットの発行が進められている。本稿ではEUの中

EUのデジタルIDウォレット（上）：欧州デジタルID規則（eIDAS II）の制定

EUでは2024年3月に、「欧州デジタルID規則」（eIDAS II）という法律が正式に制定された[1]。この欧州デジタルID規則はこれまでのeIDAS規則を改正するものである。EU加盟国27ヶ国に対して「欧州デジタルIDウォレット」の発行を義務付けることで、EU市民（希望者のみ）がスマートフォン等を通じてEU域内の公的サービスや民間サービスにシームレスにアクセスできるようになる。本稿「EUのデジタルIDウォレット」では、「上」と「下」の二回に分けて欧州デジタルID規則や

web3で実現する持続可能なデジタル社会の未来、私たちと一緒に考えてみませんか

シンクタンクの国際社会経済研究所（IISE）は、2024年度よりソートリーダーシップ活動の中で「web3」に関する情報をマガジン形式で発信します。いま、デジタル社会の急速な進展によりインターネットやSNS、電子商取引などが生活の隅々にまで入り込み、生活者は簡単にコミュニケーションや買い物などができるようになりました。一方で、米などの独占プラットフォーマーが個人データを収集し、個人のプロファイルを作ることで、リアルな世界に大きな影響を与えることが懸念されています。生活者中心

web3

フォローしませんか？

記事一覧

マイナンバーカードの本人確認が不正転売防止に寄与、デジタル技術が“健全な場”を提供する 〜デジタル庁 国民向けサービスグループ、鳥山高典氏に聞く〜