障がい者雇用率ビジネスという搾取
障がい者雇用率ビジネスというものがあるようです。
「働く障がい者」と「働く場所」をセットで提供する事で、
現在の職場環境に、障がい者を立ち入らせる事なく、
障がい者雇用率を売る外注ビジネスです。
詳しくはこちらの記事をご確認ください。
こちらの記事を読んで何を思うのかと言うと、
「障がい者をなめてるのか?!」と怒りの感情が湧きました。
障がい者雇用が世の中的に進まない事は理解しています。
扱い方が分からず、非常に面倒なのも分かります。
自社で雇用しようと思った場合に、リスクも無い
とは言えないし、雇う為のノウハウもないと言えます。
そこを1から部署調整を行なって雇用を創出するのは難しく、
だからって、法定雇用率を守らないと人事部ないし会社が
バッシングを受ける可能性もあるのも事実です。
派遣会社が世の中に存在していたり、外注も
BPO(アウトソーシング)も当たり前の時代です。
でも、合理的に考えられないのは何故でしょうか?
自分で努力しようとせずに、都合の良い逃げの手段で、
見せかけの雇用率達成を行い、納付金を免れ、助成金を得る
これが納得出来ない理由なのかなと考えました。
その場合、障がい者は駒であり、
障がい者雇用率は単なるお金であると言えます。
そこにCSR(企業の社会的責任)であったり、
社会貢献の要素はありません。
確かに、一部の障がい者としては、農園で働く事で、
得られる賃金ややり甲斐もあるでしょう。
しかしながら、その背景にある利益を搾取されている事を、
一部の障がい者が憤慨している事も事実かと思います。