選挙運動は、ボランティアがするのか？
「公職選挙法」では、有償の運動員を制限しており、原則的に選挙運動は、ボランティアが行うという、「性善説」に立った建付けになっています。しかし、このような考えで動くことは、今の時代には「美談」とされるようになりました。特に、選挙の場合には、当選後の利益供与や地位獲得を期待して、ボランティア風に応援することもあるかと思います。
もともと、目に見えないサービスに対する報酬は、ものづくりとは違って、ピンからキリまで考えられるので、客観的にその評価をすることは難しいと思います。近頃、流行りのSNSに関連した事業は、結果次第で評価がなされることになり、その貢献度を評価するのは、口コミというバケモノになるナンセンスなことになるのではないでしょうか。
とすれば、時代に即した「公職選挙法」に改正するしかありませんが、それをするのが、選挙で選ばれた議員諸公なので、結局「百年河清を俟つ」ことになるかと思います。