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菅総理「学術会議は出身大学に偏り」任命拒否の理由を聞かれ

Nathan（ねーさん）

菅義偉総理がNHKニュースウォッチ９において日本学術会議の６名の任命拒否の理由について説明するべきでは、と投げかけられた際に、「日本学術会議は出身大学が限られている」という旨を指摘しました。

平成１６年の日本学術会議法改正時の附帯決議が求めていた視点

上記でまとめていますが、日本学術会議法の平成１６年改正時には

第一線の研究者を中心に、年齢層等のバランスに十分に配慮するとともに、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること。

こういう文言があったのです。

附帯決議というのはざっくり言うと、国民代表による国会から政権に対して法律の運用面に関して要請する政治的な約束ですから、法的な拘束力はないものの、政権側はこれを尊重するべきものであるという慣行が長年積み重ねられてきたものです。

学術会議の設立趣旨からしても法的な要請

これも何度も指摘してきたことですが、日本学術会議の設立の目的・趣旨についても無視、あるいは誤魔化しが行われてきました。

詳しくは上記記事を見ていただきたいのですが、要するに国家戦略として各学者の横のつながりを作って彼らが持っている科学技術を国家の発展•国民生活の向上に寄与させるために活用するためのもの、というのが設立趣旨でしたから「多種多様な人材」を２１０名の構成に求めるというのは法の趣旨でもあるのです。

したがって、この観点からの内閣総理大臣の任命判断があったとしても、それは法の趣旨に適うものでしょう。それを形式的判断と言うか実質的判断と言うかは言葉の選択の問題に過ぎない。

大西・元会長「若手は連携会員で」と勝手に判断してきたことを暴露

１０月９日の野党合同ヒアリングで学術会議の元会長である大西氏が発言していますが、国会が「正規会員に若手を」と言っているのを連携会員の方に押しとどめていたのが分かります。

「残りのジェンダーや地域・職域」については会員選考の方で取り上げようとしていたようですが、菅総理の指摘によれば、その際に出身大学の偏りは解消されなかったようです。

それはその通りと言えます。

日本学術会議の会員名簿

「大手」だけピックアップすると。

北海道大学：６人
東京大学：３５人
早稲田大学：８人
慶応大学：１０人
東北大学：９人
名古屋大学：６人
京都大学：１４人
大阪大学：１４人
九州大学：７人

※所属が複数ある者が居たりして集計に若干のミスがあるかもしれない

さて、今回任命拒否された者たちの「所属」は早稲田、立命館、東京慈恵会医科、京大、東大ですが、「出身大学」で見ると東大、京大、一橋、早稲田となり、一橋大学卒、現在東京慈恵医科大所属の小沢隆一氏以外は「偏り」の対象となります。

また、それ以上に法学者が多すぎる上に、「民科」という共産党の影響の強い組織からの選出が連続していた事実もあります。

ちなみに今回任命拒否された法学者３名とも「民科」理事経験者等です。

以上

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