年末に向けてふるさと納税の検討はいかがでしょうか？
2024年も早いもので、あと1か月となりました。皆様は今年行いたいことを達成できましたでしょうか？
私はまだまだ今年中に行いたいことがありますので、それらを片付け、スッキリした気持ちで新年を迎えたいと思っています。
今回はふるさと納税についてお話ししたいと思います。
年末が近づくとテレビのCMで流れることが多くなり、気にかけている方も多いと思います。
ふるさと納税の目的
「ふるさと納税で日本を元気に！」というキャッチコピーと、3つの意義があります。
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域にも力を貸せる制度であること。
それは、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援になります。第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。
ふるさと納税と税金
ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。
所得税の控除計算
（ふるさと納税額 － 2,000円）× 所得税率
所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限です。
返礼品
ふるさと納税の寄付をした人に対して、市町村から返礼品が提供されます。返礼品の金額は、ふるさと納税額の30％が上限です。
人気が高い返礼品には、魚介類、海産物、肉類などがあります。宮崎牛が有名な宮崎県都城市は、2022年と2023年の2年連続でふるさと納税受入額が全国で1位となっています。
ふるさと納税まとめサイト
ふるさと納税を市町村や商品ごとに検索できるサイトがあります。有名なものとして、楽天ふるさと納税、ふるなび、Yahoo!のふるさと納税などがあります。
これらのサイトでふるさと納税を行うと、楽天やYahoo!で購入ポイントが付与される特典もあります。
今後の注意点
令和7年10月から、上記で触れたサイト経由でふるさと納税を行う際に付与されていた各会社のポイントが禁止されます。
定額減税との関係
今年は定額減税制度があります。この制度がふるさと納税に与える影響を考えると、所得税の税額控除に関して影響はありません。
ふるさと納税での所得税控除後、定額減税での減税が行われ、控除しきれない金額については調整給付金として支給される予定です。
ここまでふるさと納税の概要や定額減税との関係についてお話ししてきました。
2024年もあと1か月ありますので、まだふるさと納税を行っていない方は、応援したい自治体に寄付を検討してみてはいかがでしょうか？
参考
執筆担当者
財務コンサルティング事業部 柳本雄斗