高額お年玉は贈与税がかかる？知っておきたいポイント
年末が近づくと、そろそろ「来年のお年玉はどれくらいあげようかな？」と考え始める方も多いのではないでしょうか。
お年玉と言えば、子どもたちに現金を渡すのが一般的ですが、この「現金をあげる行為」、実は贈与にあたることをご存知ですか？
お年玉は贈与税の対象？
結論から言うと、お年玉は「贈与」にあたる法律行為ですが、贈与税は原則として非課税となります。
贈与税は、無償で財産を贈与した場合にかかる税金で、誰から受け取っても基本的に課税されます。しかし、社会通念上、ある程度の金額までの贈り物については贈与税がかからないことになっています。
具体的には、国税庁の「贈与税がかからない場合」では、以下のように記載されています。
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
つまり、お年玉は「年末年始の贈答」に該当し、社会通念上相当な金額であれば贈与税はかからないということになります。
どれくらいの金額までなら大丈夫？
では、具体的にどれくらいの金額までなら問題ないのでしょうか。
残念ながら、法律上「この金額まで」と明示されていませんが、一般的には数千円～数万円程度の金額が「社会通念上相当」とされていると考えられます。
この範囲内であれば、お年玉に贈与税はかからないことがほとんどです。
高額なお年玉には贈与税がかかる？
資産が豊富な方の中には、「生前贈与も兼ねて高額なお年玉をあげたい」と考えることもあるかもしれません。
しかし、もし一度に数百万円という金額を渡すと、それは「社会通念上相当な金額」から外れてしまいます。その場合、贈与税が課されることになります。
贈与税には「基礎控除」があり、年間110万円までは非課税ですが、もし他に贈与した財産があれば、その合計額が110万円を超えると贈与税がかかることになりますので注意が必要です。
まとめ
お年玉は、法律上「贈与」に該当しますが、一般的な金額であれば贈与税はかからないことがほとんどです。
とはいえ、あまりに高額なお年玉を渡すと、贈与税の対象となり、税金がかかる可能性があるので注意が必要です。
特に、資産が多い方は、贈与税の基礎控除額や税制を理解したうえで、計画的に贈与を行うことをおすすめします。
来年のお年玉も、税金のことを心配せず、子どもたちに楽しい贈り物ができるように、適切な金額で渡すようにしましょう！
執筆担当
長野事業部 木内綾音