＃部活動の地域展開＠京丹後市議会

おはこんばんちは！京丹後市議会議員の鳴海まさのりです。

タイトルのテーマで京丹後市議会にて、問題提起＆提案をしてきましたので、紹介します。

議会に向けて用意した口述書と資料をnoteに公開しよう！という試みです。

なお、市長や教育長からの答弁は正確な議事を文字起こしするのに、少し時間がかかりますので、まずは僕の発言だけの公開になります。

中継の様子はYouTubeで配信しています。中継には答弁もあるので、こちらからご覧ください。

【参考：通告した質問一覧を目次にしています】
※京丹後市議会では、円滑な議論のため、質問内容は事前に通告することになっています。

部活動の経験はありますか？

それでは議長の許可のもと、通告にしたがいまして、京丹後市をさらに良いまちにしていこう、という意気込みのもと質問させて頂きます。
みなさんは部活動の経験はありますか？
私は中学では陸上部で、走り高跳びを専門にしていました。高校では器械体操部、宙返りが好きでした。
みなさんはどうでしょうか？運動部だけでなく、文化系、芸術系の部活動もあります。
今回の私の質問テーマは、お子さんやお孫さんが中学生で部活動をしている、という人にとってだけでなく、小学生や幼児のお子さんやお孫さんを持つ方たち、さらには趣味や特技を通して子どもたちと関わってみたい人など、多くの方に関係するテーマになります。
学校だけのことという視点ではなく、まちづくりとしてどうしていくか、商工分野や、市長公室分野にまたがって、子どもたちも含めた市民一人ひとりの自己実現、という視点で見ていただきたいです。

A.部活動の実状と危機感

実はいま、学校の部活動は限界が来ています。この後詳しく質問していきますが、社会の状況の変化により子どもたちの部活動の環境は危機に直面しています。

まずご承知のように子どもの減少によって、教員の数も減り、部活動の数も減りました。また、京丹後市の中学校では全員加入制によって、選択肢の少ないなかから何部に入るかを選ばなければならない状況です。

例えば、バスケが好きな子も中学校にバスケ部がなければ、別の部活動を選ばなければなりません。地域クラブを前提にしていれば、もっと多様な選択ができるにもかかわらず、です。

この部活動全員加入制は、複数の学校の先生方から伺うなかで、生徒指導上、一定の効果を上げてきたということもきかせていただいてますが、これだけ子どもの人口が減っている中で、また部活動は文科省において、教育課程には含まれない、自主的な活動とされているなかで、問題を抱えています。

さらには、その実態は、学校の先生方に重い負担を背負ってもらうことで運用されてきました。教職員の働き方改革を通して、教育の充実を目指そうとするなかで、文科省は「部活指導は必ずしも教員が担うべき業務ではない」として、2023年度からは休日の部活動を学校の活動ではなく、地域の活動としてするように通知を出しています。

2年後です。2年後には部活動の役割を地域でできる状態にしていかないと、子どもたちの活動や、指導を受けられる環境がなくなってしまう、ということです。実はいま、学校の部活動は限界が来ています。
この後詳しく質問していきますが、社会の状況の変化により子どもたちの部活動の環境は危機に直面しています。

将来の生徒数と予測される部活動数の推移は？

さて、実際の資料をもとに考えていきたいと思います。
こちらは京丹後市の中学校生徒数と部活動数です。
上から2021年の生徒数、部活動数、その下は5年後の予想される生徒数です。現時点で修正があれば、答弁の際におっしゃってください。
例えば丹後中学では6種類の部活動しかありません。運動部活動は男女で分かれていることもあります。美術部、男女卓球部、男女陸上部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部、男子バスケットボール部、になっています。
みなさんの中学時代に比べて生徒数は大幅な減少があると思います。
この表では学校全体の生徒数を出していますが、学年ごとになおすと、2021年度の京丹後市の中学生の数はひと学年およそ450人です。
昨年度に生まれた子どもの数は300人を下回っています。いまの子どもたちが置かれている状況は、これまでと大きく変わっているので、これまで通りのやり方を変えなければならない、ということをご理解いただきたいと思っているんです。
このままでは子どもたちの選択肢は減る一方です。

そこで伺います。
将来の生徒数と予測される部活動数の推移について、教育委員会はどのような見解でしょうか？
（教育長より答弁）

京丹後市の教職員が部活動に費やしている時間は？

翻って日本全体をみたところ、
部活動の限界は日本中で叫ばれています。
文科省は教員の負担軽減の文脈ですが、京丹後市のような過疎地域に真っ先にあらわれるのは子どもたちの選択肢の問題の深刻化です。
そこで文科省から示されているのが「部活動の地域移行」です。
詳しくはこの後の質問で伺いますが、ざっくりいうと、これは学校単位の部活動から、地域クラブ単位での活動へと展開していこうとするものです。
例えば、〇〇中学校吹奏楽部としてではなく、京丹後市吹奏楽クラブとして市内6中学校の生徒で活動をつくっていこう、というような方向性を示したものです。
これなら京丹後市を単位に活動ができ、一定の規模でチームスポーツや、文化活動を行うことができ、子どもたちの選択肢を増やすことができます。
ただ、そのためには現在の部活動体制がどのように運用されているかを把握する必要があります。
そこで伺います。②京丹後市の教職員が部活動に費やしている時間どのように把握されているでしょうか？
→
（教育長より答弁）

（関連質問）その指針のもと、全学校の全ての活動がそのように行われているか？

（教育長より答弁）

B.文科省の2023年度には休日の部活動が「地域移行」通知について

それだけの量の指導をなんとなく地域でやってくれ、というのはかなりの無茶だと感じます。
課題意識を持って取り組まなければなりません。
こちらをご覧ください。

文科省による部活動改革のスケジュールです。
国や自治体、また体育団体や文化芸術団体においていつまでになにを改革するのかが示されています。
まずご覧いただきたいのは、2023年度のところです。2023年度から部活動改革の全国展開と書かれ、休日の部活動の段階的な地域移行かっこ、休日の部活指導を望まない教師が部活動に従事しない環境の構築かっことじるということが示されています。
1年半後にその状態を目指すということです。
それでは、京丹後市はどうすれば良いかということです。
2021年において市町村は何をするのか、というところをよくみると、4つのことが書かれています。
地域部活動、合同部活動の実践研究をしてください、活動時間を適正にしてください、地域スポーツ、文化環境を整備してください、教師の兼職兼業による地域部活動への参画をすすめてください、ということです。

この通知の認識は？
（2023年度に向けた京丹後市の現状は？）

余裕のないスケジュールが示されたということに負担は感じますが、それでも私は子どもたちのために強い危機感を持ち、取り組むべきだと感じていますが、教育長に伺います。
この通知を受け、どのような認識をおもちでしょうか。
市町村が取り組むべきこと、の4項目の京丹後市の現状をふまえて、ご答弁を求めます。
（教育長より答弁）

これまで、部活動に関して子どもたちの豊かな環境が失われるのではないかという強い危機感を持っていると伝えてきました。
危機感の中身をまとめます。
通っている学校すなわち、住んでいる場所によってやりたい活動を選べない状況が迫っています。
豊富な選択肢のあるまちにしないと、子どもたちのチャンスが失われることが想定されます。
ら子どもたちの活気を地域に広げていくことは、地域を活気づけることにつながります。
ただ、部活動をそっくりそのまま地域に移行するっていうのは非現実的だと考えます。
そこで、部活動が担ってきた役割を整理し、地域で実現していくための新たな構造をつくるべきだと考えます。

つまり、価値のある理念づくり、丁寧な制度設計が京丹後市に求められています。
しかも、2023年度には動き出せるようにしないといけません。

C.教育振興計画「全市的な生涯学習を進める体制づくり」について

そこで、令和二年度に策定された京丹後市教育振興計画を見ていきたいと思います。
教育振興計画は本市の教育に関する最上位の計画に位置付けられています。
この計画から部活動に関して、また地域クラブの活動について見解を伺ってまいります。

「全市的」が意味することは？

教育振興計画には部活動に関して直接の記載はありません。
ただ、読み取れる文言としては、全市的な生涯学習を進める体制づくりということが掲げられています。
そこで伺います。
ここでいう「全市的」が意味するのはどういうことでしょうか？
→（教育長より答弁）

部活動について教育振興計画には記載がないことについて

個別計画として京丹後市スポーツ推進計画が定められていて、そこには学校間や地域スポーツの連携も必要と記載されています。
ただ、この策定されたときとは文科省の課題認識がかわり、学校と地域の連携ではなく、学校から地域への移行が求められるようになりました。
そのことに関して見解を求めます。
→（教育長より答弁）

文化部活動についてはどのように考えるか

スポーツに関してはスポーツ推進計画がありますが、文化活動については計画がありません。
文化部活動も地域に広げていかなければなりませんが、どのように考えているでしょうか？
→（教育長より答弁）

スポーツ推進計画には「学校間や地域スポーツの連携も必要」とあるが、連携ではなく、移行が求められているが？

続きまして、最上位計画である京丹後市教育振興計画には部活動について記載がないわけですが、重要度が低いということになるのか？私はそんなわけにはいかないと思っていますが考え方を伺います。
→（教育長より答弁）

指導者が集まるまちづくり

さて、これまで私からは強い危機感のもと、新たな構造を作り上げるべきだと申し上げてきました。
新たな構造に向けて、
子ども目線、学校目線、地域クラブ目線など、いろんな視点から考えられるべきです。
いま小学校高学年のお子さんをお持ちの方で、その子が希望する部活がない中学校に行くのであれば、引っ越しも考えないといけない、と真剣に悩まれている方もいます。
また、学校では専門的な指導力を持たないまま部活指導をすることが常態化していたり、部活動指導のために、勤務時間も勤務時間外もかなりの負担をお願いしてきたところです。
また、地域クラブにとっては、教員の働き方改革のため、というモチベーションよりも子どもたちとスポーツや文化活動のため、という色が強いと思います。
ひとつの議論ですが、多様な視点が必要なのがこの部活動の地域移行です。
これまで文科省の文言に合わせた部活動の地域移行と申し上げてきましたが、
部活動をそっくりそのまま地域に移行するっていうのは非現実的だと考えます。
これまで通りのあり方は見直すべきときが来ています。
なので、表現の仕方として、部活動の地域移行ではなく、部活動の地域展開とラベリングするべきだと考えています。
この意味は、部活動の目的・理念を見つめ直して、新たな方法をつくる、そのフィールドは学校は地域に展開される、という意味です。
松本教育長は学校現場のバックグラウンドをお持ちです。引野次長は昨年度まで生涯学習課長として地域クラブ、文化団体に近い立場でした。率直に申し上げて、いまの教育委員会の体制は部活動の地域展開の強みであると感じています。

そのなかで、力を注ぐべきポイントを私なりに整理します。
それは指導者が集まるまちづくりです。
力を注ぐべきポイントは指導者です。
理由を説明します。

指導現場は、情熱的に子どもたちに向き合っていただいています。
ただし、指導報酬はほとんどなくご自身の生活を指導に費やしていただくことで子どもたちの指導環境が支えられています。
また、仕事をしながらや、子育てをしながらでは指導にあたれないという人も多くなり、傾向として指導者の高齢化が課題になっています。
その要因は、指導者になることが生活を圧迫することになると想像されるので、中途半端に関われないという状況を生んでいるのではないでしょうか。
そのことは京丹後市スポーツ推進計画のアンケート結果から読み取りました。

ボランティアに参加したいという人の割合が20代から30代の間でガクンと下がっています。
参加したいと答える人の割合が20代では15%なのが、30代では2%に下がっています。これは、家庭を持つ時期、仕事であぶらがのってくる時期と重なります。
その時期にボランティア活動への参加の意欲がなくなる人が多いということが解釈できます。

それで、解決策として提案しますのが、指導をナリワイに成立させるということです。
人生100年時代のなか、副業がすすめられる社会のなか、指導業が成立することは重要です。
つまり、指導をすることで指導者に適切な対価が支払われる、その環境をつくるために施策をとることを求めます。
経済的に対価を支払われることももちろん豊かさといえますが、ここでいう生活の豊かさっていうのは、やりがい、生きがいの意味も含みます。
自分の好きなことを通して、子どもたちという地域の宝と関わりが持てる、そんなナリワイが成立すればとても豊かだと思います。
百才活力社会の具体的な姿だとかんじます。
まずは、本業で成立させるというよりか、副業の一つとして成立するところを目指すべきです。
他の町でもこの部分は課題であるので、いちはやくその部分に力を注いで指導業が成立するまちづくりができれば、京丹後市を子どもへの指導に夢をもつ人が集まるまちにすることができます。
その結果、子どもたちのチャンスを充実させることができます。子どもたちは充実した選択肢のもと、自分に合った指導を受けられるとなれば、魅力的な子育て環境になります。
地域の力で子どもたちの豊かな成長環境の実現を目指したい、というのが私の提案です。

いま、指導者に対価が支払われるようにすることを求めましたが、そのときに注意すべきことがあります。
指導者は、指導の対価をお金で受け取ることが大切です。
そのために、部活動の地域展開を先進的に進めている自治体は多くが会費制による受益者負担をとっています。
多くの場合で、月額1000円から3000円程度を会費として保護者が支払っています。
これまでは、部活動を教育活動の名目で教職員に担わせてきました。
これは公費で賄われてきたということです。
部活動の指導が安くでできていたのは、教職員がボランティアリズムで担ってくださっていたからです。あまりの奉仕性によって持続可能性が失われたわけですが、それでも、地域展開する場合には一定の支援が必要です。
現実的には全ての家庭に支援するというより、市民税非課税世帯への支援や就学援助のなかに組み込むなど、経済的に苦しい家庭への支援を強くするべきです。
経済的な理由であきらめることがないように家庭への支援もしていかないといけません。

D.部署をまたぐ大きな事業になるが、進め方について

そういう経済的な文脈のなかで、経済産業省も提言を出しています。部活動の地域展開に伴った、スポーツ産業の創出が趣旨になります。経産省は2020 年代を通じて進められる学校部活動改革 がトリガー(引き金)になり、全国各地に広がる。とした上で、目指すべき新たな社会システムを次のように示します。図では右側のところです。・ 全ての種目の 中央競技団体や中体連・高体連が主催する、あらゆる大会の参加資格 は所属による区別をしない完全な世代別(U15・U18 等)に変 わっている。・ コーチは科学的な指導を学んだ有資格者であり、「有償」でコーチするのが常識になる一方、経済 的困窮世帯向けにスポーツ機会を保障するための資金循環が機能する。そして、<シニア世代(親世代・祖父母世代等)にとっての地域スポーツクラブ>ジュニア世代の学校部活動改革をきっかけにして全国に広がる地域スポーツクラブは、子どもの活動に付 き合ううちに自分もスポーツに再び親しむようになる親世代(30−50 代)や祖父母世代を含めた全 世代的な生涯スポーツ環境として、成人のスポーツ実施率や、競技人口増加に貢献するようになる。生活の中にスポーツが根付くことで、健康寿命の延伸や医療費の低減といった社会課題解決に繋がる (人口動態的にも、経済的・社会的なインパクトはこちらの方が大きくなっていく)。

このように経産省が提言をまとめています。
つまり、教育的意義だけで考えるのでなく、地域のなかでの人とお金とサービスの循環を目指すことが重要だという視点です。

また、学校から地域展開のなかで、目に見える変化として、中学生が放課後に移動するようになります。
その移動の支援も必要不可欠です。
公共交通を使っての移動と考え、支援策を考えていくことで、公共交通政策の観点でも影響をもたらします。

これまで学校や、地域クラブだけでなく、経産省の提言や、交通政策にも踏み込んで議論すべきだということで、課題の大きさをお伝えしてきました。
言いたかったのは、めちゃくちゃ大きい課題だけど、京丹後市ならこの課題を乗り越えて強みにできるぞ！っていうことです。

ここからは、どのように実現していくかという方法に話をすすめます。

部活動を、構造から再構築するためには、やはり理念が重要です。
京丹後市における今後の部活動の理念はどんなものなのか、をしっかり共有できるようにしなければなりません。
ただ、理念がどんなものかをこの質問で求めるのは不適切だと思っています。
論点を整理した上で、その当事者たちとともに、しっかりと作り上げていただきたいからです。
ですので、今回の質問では京丹後市における今後の部活動の理念を、どうやってつくりあげるのか、ということを伺います。

「部活動の地域展開推進室」、ふるさと創生職員の採用の検討を

説明したように、部活動の地域展開は当事者の多い事業といえます。
学校部活動のことだから学校教育課で、とか地域クラブのことだから生涯学習課で、とかでは有機的にすすめられない類のことだということです。
経済産業省の提言に照らしたスポーツの産業化という視点からは商工振興課が、移動の支援としては政策企画課が関わっていただけないと、なかなか良い形を構築するのは難しいでしょう。
うまくいかなかった結果被害を受けるのは子どもたちです。
そうならないように、全市的な取り組みとして、部活動推進室のようなプロジェクトチームをつくることを提案します。

また、部活動の教育的意義にも理解があり、地域クラブの運営、経済的な知見など、かなり特殊な専門性が必要です。実務としては市役所と地域を行き来する必要があります。
そういう意味でふるさと創生職員の採用なども検討していただきたいです。
そこで伺います。

私は部活動の地域展開がまちづくりの重要な課題だと考えています。部活動の地域展開推進室の創設、ふるさと創生職員の採用などの手法を工夫して市長にも力を入れていただきたい課題です。このことに関して市長の見解を伺います。
→（市長より答弁）

E.「京丹後市における今後の部活動の理念」について

部活動に関しては、構造から再構築するような地域展開が必要だと述べてきました。
ただし、部活動の地域展開がすなわちバラ色の未来ではありません。
理念の確立と丁寧な制度設計なき地域展開は、おそろしい未来になります。
ひとつは、子どもへのリスク。
現在、部活動としては休養日を設け、加熱しすぎなように安全管理をしようとしているところです。
それでも京丹後市内の整体師の方からは、子どもたちの怪我が年々増えているという報告も受けています。
また、全国では外部化された部活動での体罰事例も多数報告されています。
外部化されても子どもたちの安全管理は最優先です。
次に、生徒の自主性の保証です。
強制的な活動が続けば、生徒にとって魅力的なものにはなりません。また、指導者への負担が大きくなりすぎないように、適切な対価を持って指導環境の充実が図られなければなりません。
そういうリスクをはらむ改革になりますので、十分な議論が必要です。
質問で聞かれたからこたえました、というようなことではこれから先の子どもたちが困るということです。

理念をどのようにつくっていくのか？

ですので、今回の質問では京丹後市における今後の部活動の理念を、どうやってつくりあげるのか、ということを伺います。
具体的にはどういう場で、どういう人とともに、いつまでに、作っていくのか。
私からの提案としては、まず初めにできることとして、教職員の意向調査にはすぐに取りかかれるはずです。
兼業で部活指導を望む人がどのくらいいるのか、もっと詳しく聴くならばどういう条件なら兼業で部活指導を望むか、について調査することは、教育委員会内でできることなので、いのいちばんにすすめるべきです。

改めて伺います。
京丹後市における今後の部活動の理念はどのようにつくっていくのか、ご答弁を求めます。

→（教育長より答弁）

（関連質問）令和元年12月議会の一般質問で部活動のあり方、合同部活動などについて議論され、検討すると答弁されている。3年近く検討しているなかで、いまのスピード感で良いと思っているのか？

→（教育長より答弁）

モデル事業で少しでも早く展開すべきではないか？

舞鶴ではこの秋からモデル事業が始まります。
こちらが舞鶴での事業モデルです。
舞鶴ちゃったスポーツクラブが人材バンク、つまり指導者の管理に注力し、各種目の活動をすすめるというスキームです。

こちらは舞鶴の例ですが、京丹後市でどうするかは、京丹後市の実態から考えていくべきです。
部活動の地域展開はステークホルダーが多いことに加え、各種目、団体によって文化、状況が違うので、一律に進めることがむずかしいからです。
例えば、これまで全く一緒にやってなかった活動をするのは難易度が高いですが、地域クラブと部活動が一緒に活動してきた種目は進めやすいかもしれません。
例えば、カヌーやレスリング、体操などは、地域クラブと学校部活の関わりが強い状況と聞きます。

また、種目の性質的に、スポーツよりも文化活動の方がすすめやすいかもしれません。それは同じステージの発表を協働的に進めてきた実績の積み上げがあるからです。こちらは丹後吹奏楽団と中学吹奏楽部との合同練習の写真です。

そのため、まずは一部の部活から、一部のクラブから、一部の学校からモデル事業をはじめていくべきだと考えます。
見解を伺います。
→（教育長より答弁）

最後にひとこと「ピンチをチャンスに！」

以上、通告しておりました全ての質問をさせていただきました。
最後にお伝えしたいことはひとつです。
人口減少は待ったなしです。
世界中見渡しても類を見ないスピードで人口が減っている日本で、そのなかでも最前線を進んでいる京丹後市です。
いまはもう、人口減少について議論するフェーズは過ぎてしまったと思っています。
人口が減っても困らないように、社会システムを変えていく、つまり、人口減少しても、豊かに暮らせるシステムに変えていかなければなりません。
真っ先に影響が出るのが子どもたちです。
学校単位で縛っていられる状況じゃないのが、いまの京丹後市の少子化の状況です。
システムを、これまでの学校単位での部活動から、地域展開することで、豊かな環境を再構築することが喫緊の課題です。
ピンチに直面したからこそ、既存の仕組みを見直し、アップデートして、良いものにつくりなおすチャンスです。
中山市長・松本教育長には、ぜひ子どもたちのために、しっかりと進めていただくことを求め、一般質問を終わらせていただきます。

以上、一般質問の僕の口述書です。

認められている時間は３０分なのですが、いっぱいいっぱいまで使っているので、結構なボリュームです。最後まで読んでくださった方がおられれば、とてもうれしいです。

SNSなどでコメントやメッセージいただけるとありがたく思います。