所有者不明土地にテレワークセンター

 土地が所有者不明になるのは、その土地に経済的価値がないから、さらにはマイナスだからだろう。売ることも貸すこともできないのに固定資産税がかかる。それどころか土地上の建物の瑕疵で近隣に損害を及ぼせば賠償責任も生じかねない。だから究極的には、その土地の経済的価値を高めなければ所有者不明土地は増え続けるだろう。処方箋の一つとして、自治体や事業者が所有者不明土地を無償で取得して、テレワークセンターを作るというのはどうだろう。所有者不明土地の有効利用になるだけでなく、そこで働く人の存在が周辺土地の経済的価値を上げるだろう。地方の人口減少への対抗策になるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉