介護職員３人に１人から４人に１人へ

　政府は、介護職員の配置人数規制を、入所者３人に１人から４人に１人に緩和する方向だ（１２月２１日日経トップ）。人数規制の緩和をしつつ介護の質を落とさないためにはIT投資が不可欠だろう。SOMPOケアなどは先駆けてIT投資や従業員処遇の改善に取り組んでいる。
　逆に言うと、IT投資や従業員処遇の改善がままならない事業体は、徐々に撤退を余儀なくされるだろう。こうして労働集約的な低賃金産業が、IT装備による高賃金産業に生まれ変われば、その事業主体は現在の多数の零細な事業体から、より少数の大手の事業体に代わっていくのだろう。大幅な不足が見込まれる従業員も集まりやすくなるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉