【2024年5月最新】ドローン国家資格保有者数
GMOさん主催のウェビナーの参加し、そこでドローンの国家資格保有者数の発表がありました。前回こちらの記事でもお伝えしたのですが、最新版です。
2024年5月ドローン国家資格保有者数
今回のウェビナーは登録講習機関の監査向けの内容だったため、あっさりとした発表で限定変更の数までは分かりませんでした。一等無人航空機操縦士が1157人、二等無人航空機が9088人と合わせて1万人というまだまだ少ない印象です。
一等・二等の交付まではDIPSで承認を受けると有効になりますが、学科試験、実地試験、身体検査を突破しても有効(交付)になるまでが平均で約1ヶ月以上かかっております。そう考えるとライセンス発行までは至らなくても交付される条件は整っているという方が多数いるのではないでしょうか。
前回の発表との比較
こちらの記事で2024年1月31時点の限定変更含む一等・二等ライセンス保有者の数をお伝えしていきましたが、そちらと比較していきます。
一等無人航空機操縦士は923人、今回は1157人と約25.3%増加
二等無人航空機操縦士は6,860人、今回は9088人と約32.4%増加
前回の発表はドローンの国家資格制度が始まって1年での数でしたが、今回は前回から2ヶ月しか経過しておりません。ドローン国家資格の保有者数が増え、同時にドローン国家資格を保有する必要性が増加傾向にあると捉えられます。
NAPAドローンアカデミーの受講者の傾向
NAPAドローンアカデミーでも年明けから一等を取得しに受講される方が増加中です。そのうちのほとんどが仕事でドローンに携わっていた、もしくはドローンを仕事で取り入れる予定でドローンを保有しているという方が多いです。そういった方々は操縦も上手でして、難しい一等の実地試験も難なく合格されます。
ドローン初心者の方は二等をまず取得という方もいます。一等、二等の共通した傾向ですが、同時に限定変更の目視外、夜間を受講、取得される方もおります。目視外だけという方もいますが、せっかくドローンの国家資格を取るなら出来る事も増えるので、ついでにという方が多いです。
ドローン国家資格の現状・傾向
現在、HP掲載団体という国土交通省認定のドローンスクールがありますが、国家資格制度が出来たことにより、HP掲載団体という制度がなくなります。HP掲載団体として"技能認証"という民間ライセンスを発行しており、技能認証保有者は国土交通省へ申請→許可が一部簡略化されておりました。
HP掲載団体の制度が2025年12月5日以降、廃止になります。ドローンの民間資格の発行はなくなりませんが、飛行申請の優位性が失われます。国としてもドローンの一等・二等の国家資格を保有している方に優位性を持たせる傾向にあります。
まとめ
NAPAドローンアカデミーでは現役・退役したパイロットや現役のCAさんなど続々と参画頂いております。またありがたいことに3月後半から5月中旬で約40名ほどの受講者の方が卒業されました。
また今月は大手建設会社のドローンでの企業研修も行わせて頂き、来月、再来月も大手企業様の社員様がドローン国家資格を受講するために当校へお越しになります。
ドローンのライセンス交付までは手間と時間がかかりますが、ライセンスが交付までの時間を最大限短縮するサポートや指摘事項に対応するサポートなどしっかり行なっております。少しでもドローンに興味がある方やドローンの実務に興味がある方は当校の無料体験会へいらしてください。
お問合せ
当スクールではドローン一等、二等無人航空機操縦士の国家資格取得コースや昼間、目視内限定変更の講習+修了審査に対応しておりますので、HP、LINE、インスタからお問合せください。note限定の割引もありますので、必ずnoteを見てとご連絡ください。
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