SBI証券、業務停止命令を受け株価急落

SBI証券、業務停止命令を受け株価急落

2023年12月20日、金融庁は、SBI証券に対して、新規株式公開（IPO）銘柄の株価操作を理由に、2024年1月17日から10営業日間の一部業務停止命令を下しました。

これを受けて、SBI証券の株価は、同日午前中は前日比10％安の6,000円台で取引を開始し、その後も下落を続け、同日終値は前日比16％安の5,600円台で取引を終了しました。

＜業務停止命令の理由＞
金融庁は、SBI証券が、2022年7月から9月にかけて、主幹事を務めたIPO銘柄の株価を操作したとして、役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断しました。
具体的には、SBI証券は、以下の行為を行っていたとして指摘されました。

• 主幹事会社として、IPO銘柄の初値を過大に設定した。

• IPO銘柄の売買を促すために、顧客に過大な期待を抱かせる情報を発信した。

• IPO銘柄の売買を促すために、顧客に不当な利益を提供するサービスを提供した。

これらの行為により、SBI証券は、IPO銘柄の株価を過度に上昇させ、投資家の利益を不当に害したとして、業務停止命令を受けました。

＜業務停止命令の対象業務＞
SBI証券は、業務停止命令の対象となる以下の業務を停止することになりました。

• 主幹事を務めるIPO銘柄の引受、募集、売出し

• 主幹事を務めるIPO銘柄の売買の媒介、取次ぎ

• 主幹事を務めるIPO銘柄の売買の委託、受託

これらの業務の停止期間は、2024年1月17日から10営業日間（1月30日まで）です。

＜今後の株価動向＞
SBI証券の株価は、業務停止命令を受け、大幅に下落しました。今後の株価動向については、以下の3つのポイントが重要になると考えられます。

• 再発防止策の具体化

• 顧客の反応

• 競合他社の動向

SBI証券は、業務停止命令を受け、再発防止策を検討していると発表しています。
しかし、具体的な内容は未発表であり、投資家からの信頼回復には、具体的な対策が示されることが不可欠です。

また、顧客の反応によっては、再発防止策が十分であっても、株価は下落を続ける可能性があります。
さらに、競合他社が積極的なマーケティングやプロモーションを展開すれば、SBI証券の業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのポイントを踏まえて、今後の株価動向について、以下の3つのシナリオが考えられます。

シナリオ1：再発防止策が不十分で、顧客の反応も悪い場合
この場合、SBI証券のブランドイメージは大きく毀損され、業績も低迷する可能性があります。
株価は、業務停止命令前の水準からさらに下落し、50％以上下落する可能性もあります。

シナリオ2：再発防止策が十分で、顧客の反応も良い場合
この場合、SBI証券はブランドイメージの回復と業績の回復を図ることができるでしょう。
株価は、業務停止命令前の水準まで回復する可能性もあります。

シナリオ3：再発防止策は十分だが、競合他社の攻勢が強まる場合
この場合、SBI証券は競合他社との競争に苦しむ可能性があります。
株価は、業務停止命令前の水準から下落する可能性もありますが、大幅な下落は避けられると考えられます。

現時点では、シナリオ1とシナリオ2のどちらが実現するかは不透明です。SBI証券は、再発防止策の具体化を急ぎ、顧客からの信頼回復を図る必要があり
ます。