「年収減・保険料増、同時に」に思う
大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度（見込み）の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。（上記記事より抜粋）
年収が下がったうえに保険料率が上がったら可処分所得が減るので、お金を使う余裕はなくなります。そうすると景気も悪くなると。
上記は大企業の健康保険組合と書かれているので所謂「組合健保」の話だと思うんですが、大企業の場合、人件費を抑える方法は給与額を下げたり、人員削減をするだけでなく、保険料の負担率を変更することでできるってことですね。
別の話
最近上記の本を読んだので思ったことなどを書いてみようと思います。
同じく、各種税金が増額されると可処分所得が減るので、お金を使う余裕がなくなり、景気が悪くなるという考え方があります。
各種税金が増額される裏には、国のプライマリーバランスを黒字にしようという意図がありますのですが、景気を悪くしてまで「黒字化」する必要があるのかは疑問です。
将来の子供たちのためにという話はよく聞くのですが、増税により景気が悪化すれば、それが一因となって少子化が進行し、そもそも将来の子供なんて、存在しないことになるのではないかと思ったりします。
また、「赤字」が続くことによってインフレが起こるという話もありますが、現状「赤字」が続いているにも関わらず、目標インフレ率（2％）でされ達成できていないのでその話には信憑性がないです。
逆に、現在の日本においては、プライマリーバランスの「赤字」を拡大すべきだという意見もあります。
目標インフレ率（2％）を上回るまでは、プライマリーバランスの赤字を拡大し市中に回るお金を増やしてもよいという話のようです。
実体のないインフレに対する不安よりも、既に何度か経験している増税による景気悪化の方が私は嫌なのですが、実体がない（経験していない）ことの方が想像力を掻き立てるので、より恐れられるのかもしれないですね。