結局労働者も国民も信じられないのでしょうか？
「700万人の仲間が加盟する、労働組合のナショナル・センターです。」
「職場レベルの課題から社会的な問題まで解決する。」
日本労働組合総連合 (連合)のトップページに踊る言葉です。
まだ自民党総裁が決まる前の9月20日には、早々に次の衆院選に臨む連合の方針が報道されています。
[NHK 2024年9月20日 22時01分]
上記のNHKニュースでは、連合はその方針の中で、与党を過半数割れに追い込むため、立憲民主党と国民民主党、それに連合の3者が一体となって「総力を挙げた取り組みを展開する」とした一方で、共産党については「目指す社会が異なるだけでなく、重大な方針上の相違がある」などと明記したことが報じられています。
連合は労働者にとって「与党を過半数割れに追い込む」ことがどれほど重要な意味をもつことなのか、どこまで真剣に考えているのでしょうか？
「与党を過半数割れに追い込む」ことが重要だと言いながら、万難を排してまで真剣に取り組もうとはしていないことが、ありありとわかるような方針だと感じます。
「与党を過半数割れに追い込む」ことが労働者にとって喫緊の課題であるならば、まずはそのために共闘できるところとは万難を排して共闘してでも過半数割れに追い込む。そして次にくる重要な政治の選択肢では、労働者や国民の力や判断力を信じて政治をどんどん先に進めていく。これが、ナショナルセンターとしての度量ではないのでしょうか？
停滞した政治を変えるという労働者にとって合理的な優先事項をどこまで真剣にとらえるか、そして、労働者や国民の力や判断力をどこまで信じ切れるのか、連合の中央組織は問われていると思います。