報道機関に期待したいこと

新聞社、放送局、出版社、通信社などの報道機関は、民主主義国家においては、自由、平等、人権擁護を原則とする中で表現の自由が保障されていて、国家権力にも屈することなく国民の利益に適う報道姿勢をとることが求められていると思います。

それが、日本が戦争を経験して学んだことであり、現在も見られる他国の独裁政権下での国民への情報統制の行きつく先から学んだことだと思います。

一方で、新聞社や放送局等は国民の命や財産に関わる災害や紛争等の緊急事態には、必要な情報を広く早く正確に国民に知らせなければなりません。

そのような役割を負った報道機関ですから、事実に基づかないフェイクニュースをまき散らすことは許されませんし、また、あまりに特定の企業や団体の利益につながるような偏向的な報道や、報道機関の利益を追求するあまり極端な商業主義に走らないように、国民の監視が必要だと思います。

報道機関が公正・公平・中立な公共性を担保できるようなビジネスモデルを、報道機関自体が考えていかなければならないのではないかと思います。報道機関の幹部・社員の方々の信念、誇り、使命感に期待したいところでもあります。

昨日 (2022年12月9日) の共同通信社の報道には大変驚いてしまい、思わず私の感想を書かせていただきました。

人権を擁護し、平和、平等、自由を希求する国民主権の民主国家の市民が考えなければいけないことは、他国からの情報戦 (特にフェイクニュースや世論操作による国民の不必要な分断工作など)を含めて誰からのものでも、いかなる意図的な情報操作からも私たち自身を守っていくことだと思います。

そして各国には独裁政権下、民主政権下に関わらず、私たちと同じように一生懸命日々を暮し平和を愛する市民がいることに心を馳せて、平和を望む市民どうしの連帯と尊重と相互理解をはかっていくことだと思います。

各国の市民どうしの分断ではなく、お互いの理解がより進むような報道機関の役割にも期待したいです。