【初心者投資家の読書（１１）】新版 知らないと損する 池上彰のお金の学校
「自分のお金は自分で守らなければいけない」時代である。
「お金をうまく使って」幸せな人生を送ってください。
初心者の率直な感想
「そもそもお金とは何か？」という話から定番の池上解説でわかりやすくお金にまつわるお話を解説してくれています。序盤こそ「お金とは何か」や「銀行の役割とは」といった、一般常識的な話から始まりますが、第四章はまるまる「投資」というテーマで投資のいろいろな用語や商品を分かりやすく解説しているので、本当の第一歩目として読むことはとてもお勧めです。
いや〜池上さんの例えはやっぱりすごいですね・・・。
「長期金利・短期金利」・「デリバティブ」・「目論見書」などの用語がわからなかった私と同程度の知識の人はぜひこの本を読んでみてください。
この本のマイナスポイント
かなり初歩的な本ですし、投資の具体的な情報などは全く書かれていないので、投資を少しでもやっていた人・お金にまつわる教養に興味がない人は読む必要はありません。
著者
池上彰さん
1950年、長野県生まれ。ジャーナリスト。名城大学教授。慶應義塾大学卒業後、NHKで記者やキャスターを歴任、94年より11年間『週刊こどもニュース』でお父さん役を務める。2005年からフリーランスとして多方面で活躍
内容紹介（Amazonより）
銀行、保険、投資、税金……
生きていく上で欠かせないお金のしくみについて丁寧に解説。
給料の決められ方、格安のからくり、ギャンブルの経済効果など納得の解説ばかり。
仮想通貨や消費増税、キャッシュレスなど最新トピックに対応。
お金の新常識がすべてわかる。
勉強メモ
ブロックチェーン
「分散型台帳技術」とも言われる。参加している人たち全員によって信用を担保するもの。仮想通貨はインターネット上に「データ」として存在。データを存在させるためにはエネルギーが必要。例えば動画を撮影したり、写真を撮ったりしてパソコンに保存している時、これらのデータは「電力」というエネルギーを使って、存在している。仮想通貨はそうしたエネルギーを参加者全員のパソコンから得ている。
また偽造や不正を防ぐための「監視」の仕組みも、参加者全員で行われる。仮想通貨の取引を行うと、その仮想通貨を使っている人たち全員に取引内容がデータとして送られる。例えばAさんとBさんが取引をしたとする。するとAさんとB さんの取引がデータとして記録され、「この仮想通貨を使用したい」と希望して登録している人たち全員のもとに届く。全員に同じデータが届くので、誰かがそのデータを偽造しても、「正しいデータ」が他の人の手元にあるため偽造を見破ることができる。
お金の三つの要素
・決済手段として使えるか
・「価値」を貯蔵しておく手段として有効かどうか
・ものの「価値」を測るための「モノサシ」として使えるかどうか
仮想通貨は現在「投機」の対象になってしまっているため、短期間のうちに価値が上下してしまうので「モノの価値を測るモノサシ」としては使えない。
金利を得るためには「我慢をする」必要がある。あなたが何らかの理由で100万円を手に入れたとする。その100万円を今すぐに使ってしまえば、金利を得ることはできない。しかし、その100万円を使うのを来年まで待つと決めて銀行に預金をしたならば、一年分の「我慢料」をもらうことができる。1年間引き出すことができない定期預金にすれば、いつでも引き出せる普通預金よりも少し高い「我慢料」がつく。あるいは10年間預金をしておけば10年分の「我慢料」がつくので、一年分よりも多くの金利が手に入る。
私たちが銀行からお金を借りるときに支払う金利は「レンタル料」だと考えられる。
「短期金利」と「長期金利」
一年未満のものを「短期」、一年以上のものを「長期」と呼ぶことが多い。
「短期金利」
実は金融機関同士は頻繁にお金の貸し借りをしている。金融機関同士の市場をコール市場といい、ここでつく金利が最も代表的な「短期金利」。この金利が世の中のあらゆる金利を決める際の基本となる。例えば住宅ローンや自動車ローンは、この短期金利に幾らか上乗せさせたもの。このコール市場での短期金利は、基本的に市場に流通するお金の総量を増やしたり減らしたりすることでコントロールすることができる。この短期金利が現在における「政策金利」になっている。
「長期金利」
長い期間、お金を貸す場合の金利を長期金利という。代表的な金融商品が10年物国債。これは「発行済み国債の売買状況によって決まる」。つまり「市場」によって決まる。国際には「元本がいくらですよ」という意味の「額面」が決まっていて、その額面に応じて「固定利付債」という利子がつく。例えば、額面が100万円で、1年間に2万円（通常は半年に1万円ずつ支払われる）の利子が付く国債があったとする。仮に額面通りの100万円でこの国債を買った人がいればこの場合の利率は2%になる。しかし、債券市場で取引されている国債は、毎日値段が変わる。例えば、国際に人気があり、大勢の買い手が現れた結果、額面100万円の国債が101万円に値上がりした場合、101万円で買っても利子は2万円で変わらないため、利率は1.98%になる。つまり発行済み国債の価格が上昇すると金利が下がり、発行済み国債の価格が下がると金利は上がる。
金融業以外の業界ではライバル企業が潰れるとお客さんが流れてくるために企業の売り上げが上がる。しかし金融業は、一つでも銀行が潰れると、一気に不況に突入する。それは「お金の流れが悪くなる」ため。銀行が一つ破綻すると、「もしかするとあの銀行も危ないのではないか」と金融機関の間で不安が広がる。すると金融機関同士でのお金の貸し借りが鈍くなって、お金がうまく社会に回らなくなって不況になってしまう。
「目論見書」
投資信託に必ずついている。株式会社は、決算書で「うちの企業は、〇〇という事業に取り組む。それにはこのようなリスクがある」というように、リスクも含めた全ての経営状態を開示しないといけない。これと同じように、「この投資信託を運用する会社の本社はどこどこにあって…」ということから、「この信託は、どういうものに投資をしていくのか。そして手数料はいくらであり、どういうリスクがあるのか」ということをオープンにするもの。
「FX」
外国為替証拠金取引のこと。1ドルが100円の時にドルを買って、その後1ドルが110円になった時にそのドルを売れば、10円の利益が出ます。反対に1ドルが90円の時に売ると、10円損をする。こうした為替の交換レートを読みながら、投資をするのがFX。FXのギャンブル性を高めているのがレバレッジをかけることができるという点。「証拠金で信用取引ができる」ということで、証拠金の何倍もの金額を運用できるという取引の仕組みのことをいう。具体的には100万円を証拠金として預け、二倍のレバレッジ取引をするということになると、200万円の取引ができる。もし100万円を証拠金として二倍のレバレッジをかけて200万円の金融商品を手に入れたとする。もしその200万円が100万円に値下がりしたとすると、元手は100万円しかなかったので、手元には1円も残らない。
所得税の話
所得税は個人の所得に対してかかる税金。同じ所得を得ていたとしても、子供や結婚相手など「扶養家族」がいる人といない人で自由に使えるお金は全く異なる。だから同じ所得でも同じ額の税金を払うわけではなく、扶養する家族の人数によって、「所得」からさらにいくらか差し引いた額を税の対象としている。「所得」からその人の状況に応じて、いくらか差し引いて、税金がかかる見かけの所得を減らすことを「控除」という。
源泉徴収とは、会社が社員の所得税をまとめて支払う制度のこと。だから会社員は基本的に確定申告をする必要がない。ただし副業をしていて、収入から必要経費を差し引いた年間所得が20万円を超えている場合や年収が2000万円を超える場合、給与を2箇所以上のところから得ている人も確定申告をしなくてはならない。
他にも「還付申告」という観点で確定申告をしたほうが「お得」になる場合がある。家族の医療費が1年で10万円を超えた場合、その旨を申告すると10万円を超えた分は控除される。骨折などで通院にタクシーを使った場合の費用も医療費に加えることができる。他にも寄付・マイホーム購入・盗難・災害被害などで還付が受けられる。