政府の予算執行に徴税は必要なのか？
私のような個人事業主や経営者ならわかることですが、確定申告はその年度が終わった後、翌年の１月～３月の間に申告をして所得税などの徴税額が決まってから税金を国に納めます。
一方で、政府の予算(一般会計)は年末には概算が内閣官房により取り決められます。因みに令和３年分も既に枠組みが決まっています。
つまり、国民から徴税する前に政府は予算を執行しているのです。
ということは、日本政府は
『徴税なし』
で予算を執行できる、ということになります。
そうなれば、本質的に徴税が政府支出の財源なのか？
という疑問が出てきますよね。
ところが、財務省のHPに記載されている内容では、
『国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと』(財政法第４条第１項)
これ、おかしいですよね。
先に政府は予算執行(国債発行)しているし、徴税なしでも、明治維新から現在まで日本政府は国債発行を増やし続けてきました。
それでも財政破綻したことは一度もありません(笑)
例えば、現在の日本は外貨建ての国債発行はゼロで、つまり外国からの借金は無しのピカピカの財政状況です。
それにも関わらず、日本はコロナの前から20年以上もデフレによる不景気で、国民が貧困化してきた実績があります。
それに対して、1960年以降からバブル崩壊まで、日本は高度経済成長で戦後の焼け野原だった国土を復興させ、一時期はアメリカを凌ぐ経済大国にまでなりました。
しかし、戦後から1991年までの日本はドル建ての負債(借金)を抱えていたのです。
借金を抱えながらも、日本はなぜ急速に経済発展できたのか？
それは日本政府が正しい経済政策を実行していたからに他なりません。
『正しい経済政策』とは、
政府や企業が負債を増やすことにより、家計の預金が増えていく現象のことです。
つまり、
①『最初に』政府が(公共事業などに)予算を執行し
②民間企業がそれを政府から直接受けることで需要が生まれ
③民間企業が設備投資などで負債を積極的に負っていくことで
④民間企業は更に供給能力を上げ、利益も拡大できる
⑤結果、家計の預金も増える
⑥それによって自然に徴税額も増えていく
これが正しい経済の在り方ではないでしょうか？
そう、政府が最初に負債を積極的に負うことが経済復活のカギなのです。
前のブログでも触れましたが、政府の負債は国民の資産です。バランスシートで考えれば、誰かの負債は、必ず誰かの資産になります。
この事実は誰も覆すことはできません。
別の言い方をすれば、
所得の源は、生産活動による付加価値(モノ・サービス)の創出からであり、
付加価値とは、
①資本(おカネではなく、インフラや工場等)
②労働
③技術
これら３つがあって成り立ち、
『実体経済』
を支えているのです。
そして、実体経済と平行して
『金融経済』
があります。
そして最初に金融経済を生み出せるのは、
通貨発行権を持っている政府だけです。
金融経済、つまり財政を創出するプロセスとは、
①政府が国債(借用証書)と引き換えに
②日本銀行が日銀当座預金残高を増やし
③政府が民間金融機関に対して、公共事業などを請け負った民間企業に予算の支払い指示を出し
④支払いを完了させた金融機関は、その金額を日銀に請求し、日銀当座預金を通して返済してもらう
これで一通りのフローが完結します。
ところで、政府が最初に発行した国債(負債)は、国債の償還期限が来たら新しい国債を発行することで、
『借り換え』
を行い、新しい国債と入れ替えるだけです。
当たり前ですが、『日本円』という自国通貨を創出できる能力がある日本政府に、日本円を返せなくなる、ことなどあり得ません(笑)
国債は明治政府が出来てからずっと、『借り換え』という形で
負債＝国債発行した記録
を残してきました。
財務省はこれを
『国民の借金』というウソの言葉
を作って、テレビや新聞などのメディアを通じて報道しているのです。
繰り返しになりますが、
政府の負債は、民間の資産
です。
そして、日本の国土にある農地、道路、橋、トンネル、鉄道、工場、店舗などは、日本の
供給能力を支える大切な『資本』
です。
そのために絶対欠かせないことが、政府主導による、『日本の民間企業』へ向けた、正しい金融政策と外国のグローバル企業の参入など規制し、国内の産業構造を守ることなのです。
戦後の高度経済成長は、このような政策を実行していたからこそ、多くの国民が豊かになっていったのです。
この時代では、政府が自由競争などによる外国や他の産業からの参入規制を法律で強化し、国内の産業構造を守ってきました。
また、企業同士でもお互いの株を持ち合うことで、いざという時に助け合う関係が成り立っていたのです。
これこそ日本人らしい、日本式の社会システムであり、日本人が本来持っている共同体意識ではないでしょうか。
ですから今は『日本国内の内需拡大』を目的とした正しい経済政策と規制強化をすることで、多くの国民が豊かに暮らすことができるはずです。
正しい経済政策を実行すれば、税収は必然的に増えていきます。
正しい経済政策を実行すれば、国の文化や伝統が守られます。
正しい経済政策なしに国の繁栄はあり得ないのです。
最後までお読み頂きありがとうございました。