５月３０日分✉️ニュースまとめ
http://j.people.com.cn/n3/2023/0529/c94474-20025069.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
WHO総会で中国代表が福島原発汚染水海洋放出問題について日本に反論
人民網日本語版 2023年05月29日14:51
5月27日のWHO総会で、中国代表は福島原発汚染水の海洋放出問題について、中国の立場を改めて表明し、日本代表の答弁に反論した。
中国代表は「中国は福島原発事故の汚染水の海洋放出という日本側の一方的な決定に断固として反対する。放出プロセスは30年の長きに及ぶ。福島沖には世界で最も強い海流が流れており、原発汚染水の海洋放出から10年後には、放射性核種が世界中の海域に拡散するだろう。
この行動は全人類にリスクを押し付けるものだ。これは日本一国のことではなく、全世界の人々の健康に関わる重大な問題だ。多くの国々やステークホルダーがいずれも重大な懸念を表明している。各方面と協議して合意に至る前に、日本側は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。
日本側の答弁について中国代表は「日本側の答弁は全く成り立たない。以下の一連の問題について納得のできる答えを示さなければならない。
第1に、福島原発汚染水がもし安全であるなら、なぜ日本側は残して自ら使用しないのか？なぜ国内の農業や製造業に使用しないのか？なぜ国内の湖に放出しないのか？日本側はこれについて責任ある説明をしてしかるべきだ。
第2に、原発汚染水の海洋放出は唯一の実行可能な案なのか？日本の経済産業省は以前、5つの処分案を示した。日本政府の専門家委員会は、水蒸気放出、貯蔵タンクの新規建設、セメント固化などの案はコストが高く、海洋放出が最も都合の良い方法であり、日本自身への汚染リスクも最も低いことを認めている。要するに、海洋放出を選択したのは自らの手間を省き、金を節約して、全世界に災いを被らせるものであるということだ。
第3に、原発汚染水の海洋放出は世界にどのような長期的影響をもたらすのか？原発汚染水は福島原発事故で溶解した原子炉の炉心に直接接触しており、60種余りの放射性核種を含み、そのうちトリチウムは半減期が約13年、炭素14は半減期が5000年を超える。
多くの核種は有効な処理技術がまだなく、一部の長寿命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮効果を生み、環境中の放射性核種の総量を余計に増やし、海洋環境と人体の健康に予測不能な危害を加える恐れがある。
汚染水が有害であることをはっきりと知っていながらもなお海洋に排出する日本側の狙いは何なのか？自国の短期的な利益のために、全人類の共通利益を損なうこのような行為は厳しく非難され、断固として阻止されなければならない」とした。
さらに中国代表は「太平洋は日本が原発汚染水を流す下水道ではない。日本側が海洋放出以外の処分案を十分に研究・論証せず、一方的に予測不能なリスクを国際社会に押し付け、海洋放出という決定を『美化』することに腐心するのは、極めて無責任だ。中国は改めて日本側に対して、国際的義務を履行し、周辺諸国を含むステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議し、最も安全かつ穏当な方法で原発汚染水を処分するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるよう促す」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年5月29日
🗣️日本政府は、福島原発海洋放出を盾に国際社会を威圧するべきではありません。汚染水は、一時的な手間を省くべきではなく、日本国内で安全に処理されなければなりません。60種余りの放射性核種を含み、海洋環境と人体の健康に予測不能な危害を全人類に加える恐れがあり、重大なる国際法違反であることを考慮し一時的な利益によって行ってはならないことであります。
ザポロージェ原子力発電所と同じように、国際原子力機関(IAEA)の監視を付け海洋放出することなく、日本国内で安全に処理をするべきです。
福島原発海洋放出は多くの国際法違反であり、今後日本が他国との外交政策を行う上で長期的な利益を逃し兼ねなく、国連憲章及び国際法に基づいた相互尊重による思いやりの外交政策が求められています。
多くの人々に福島原発海洋放出についての危険性を知らせ、もっと声を上げていかなくてはならないのです。
https://tass.com/world/1624559
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
29 MAY, 21:31
欧州通常戦力条約（Treaty on Conventional Forces in Europe
欧州通常戦力条約（CFE）は、1990年11月19日にパリでNATO加盟国16カ国とワルシャワ条約機構加盟国6カ国によって署名されました。© epa/tomasz waszczuk
タス通信、5月29日。/TASS/. 2023年5月29日、ロシアのプーチン大統領は、欧州通常戦力条約（CFE条約）を否定する法律に署名した。TASS-FACTBOX編集部は、この協定に関する基本的な事実と数字をまとめました。
CFE条約の基本事項
欧州通常戦力化条約（CFE条約）は、1990年11月19日にパリで、NATO加盟16カ国（ベルギー、イギリス、ドイツ、ギリシャ、デンマーク、アイスランド、スペイン、イタリア、カナダ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、アメリカ、トルコ、フランス）とワルシャワ条約機構加盟6カ国（ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ソ連邦、チェコスロヴァキア）により署名されました。
条約によると、大西洋からウラル山脈、ウラル川、カスピ海まで、島嶼部を含む作戦区域において、各ブロックの軍備と軍事装備の最大レベルは、戦車2万両、装甲戦闘車3万両、大砲2万基、戦闘機68万機、攻撃ヘリ2千機が設定されている。それ以上の軍備は40カ月以内に削減されることになっていた。さらに、いわゆるフランクゾーン（ワーロー条約機構ではブルガリア、ルーマニア、ソビエト連邦のトランスコーカサス、レニングラード、北コーカサス、オデッサ軍事地区、NATOではギリシャ、アイスランド、ノルウェー、トルコ）でも制限が課された。
各軍の側面には、戦車4,700両、装甲車5,900両、大砲6,000基を超えないようにすることが許された。条約の遵守を管理するために、相互査察の制度が導入された。
ソ連の崩壊、ワルシャワ条約の破棄、チェコスロバキアの分裂、ドイツの統一を経て、30カ国がCFE条約に参加することになった。
ソ連の分担金は、新たに独立した国々に分配された。1992年5月15日、タシケントでロシア、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、モルドバ、ウクライナ、グルジア（ラトビア、リトアニア、エストニアは条約から外れた）がこの旨の協定に署名した。
ロシアは戦車6,400両、装甲車11,480両、大砲6,415基、航空機3,450機、ヘリコプター890機を保有しないことを約束した。
CFE条約により、59,000の武器が削減され、約60,000の査察が実施されました。
適応されたCFE条約
1990年代末、ワルシャワ条約の旧加盟国の一部がNATOに加盟したことで、従来の戦闘装備の制限は意味をなさなくなった。そのため、CFE条約の締約国は、取り決めを更新することを決定しました。
その結果、1999年11月19日、イスタンブールのOSCEサミットで「CFE条約の適応に関する協定」が締結されました。
この文書では、主権国家の領土内への他国の軍事装備の配備制限の導入など、ブロックベースの制限から国家・領土ベースの制限への移行が規定された。
ロシアの国家枠は、戦車6,350両、装甲車11,280両、大砲6,315基、航空機3,416機、ヘリコプター855機と若干縮小した。同時に、ロシアの側面枠（欧州ロシア北西部と北コーカサス）は、戦車1,300両、装甲車2,140台、砲兵システム1,680台に増加した。調印時のNATOの総枠は、戦車19,096両、装甲車31,787両、砲兵システム19,529基、航空機7,273機、ヘリコプタ2,282機。
適応条約交渉の最終手段
CFE条約の適応に関する協定と同時に、各国の政治的義務を規定した適応条約交渉最終法が1999年11月19日、イスタンブールで採択された。
NATO諸国は、新加盟国の領土に航空機を含む実質的な戦闘力を恒久的に配備しないことを約束し、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの領土兵器レベルは引き下げられた。ロシアは、カリーニングラード地方とプスコフ地方への軍備配備の抑制と、グルジアとモルドバからの過剰兵器の撤収を約束した。これらの約束は政治的なものであり、批准の対象にはならない。
危機的状況に陥ったCFE条約
適応されたCFE条約は、基本条約の全締約国が批准することになっていた。しかし、批准を完了したのは、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、ロシアの4カ国だけだった。
2007年には、通常兵器のバランスが崩れていた。CFE条約に参加している北大西洋同盟22カ国は、戦車22,424台、装甲車36,570台、大砲23,137基、航空機8,038機、ヘリコプター2,509機と1990年に定められた基準値を超えている。
一方、かつてCFE条約に加盟していたポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアは、NATO加盟後、CFE参加国の西側グループの一員として正式な兵器化を敬遠していた。また、CFE条約に加盟していないリトアニア、ラトビア、エストニア、スロベニアがNATOに加盟したことで、条約のコントロールが及ばないグレーゾーンが発生しました。
2007年6月12日から15日にかけて、CFE条約加盟国による初期会議がウィーンで開催された。これは、ロシアのプーチン大統領が、条約の実施に関するモラトリアムを宣言することを提案したことに関連して、ロシアの要請で開催されたものである。ロシア代表団は、CFE条約に基づく義務の回復に向けた提案パッケージを会議に提出した。最終的な文書は合意に至らなかった。
ロシアによる条約遵守のモラトリアム、CFE条約からの離脱
2007年7月13日、ウラジーミル・プーチンは、1990年条約と関連文書に対するロシアの遵守を一時停止する法令に署名した。この文書は、"NATO諸国が適応に関する協定を批准し、この文書の実施を誠実に開始するまで "停止された。国家議会は11月7日に大統領令を承認し、連邦議会は11月16日にそれを承認した。
モラトリアムは、寄託者（オランダ）による受領から150日後の2007年12月12日に導入された。同時に、ロシアは、軍隊、軍備、装備の移動に関する情報を、条約に基づくパートナーとの間で共有することを停止した。また、査察の受け入れと派遣も停止した。
セルゲイ・ラブロフ外相は2014年11月、次のように述べた："NATO加盟国のいずれもこの条約を守っておらず、不条理な劇場に参加しているような印象を与えたくない。"
2023年5月10日、ロシアのプーチン大統領は、CFE条約と関連国際条約を否定する法案を国家議会に提出した。ロシア議会がCFE条約の糾弾を検討する過程で公式代表に任命されたセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、フィンランドの同盟加盟後、同条約は "ついに過去の遺物となった" と述べた。軍事安全保障と軍備管理に関するウィーン協議のロシア首席代表コンスタンチン・ガブリロフによれば、"この条約はついにその有用性を失い、これ以上の参加は我が国の国益に対応しない "とのことである。
5月16日、国家議会はCFE条約を否定する法律を可決し、5月24日、連邦評議会はこの法律行為を承認した。
欧州の武力状況
すでに2015年までに、ラトビア、リトアニア、エストニアの空域のパトロールに関わる戦術戦闘機の数は、バルト三国の安全を確保するという口実で3.5倍に増加しました。2014年3月以降、ポーランドとルーマニアの空軍基地に12機のNATO戦術戦闘機が追加配備されました。
2016年、NATO首脳はポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアに「NATOフォワードプレゼンス」の4つの多国籍戦闘群を配備することを決定した。2022年には、さらに4つの戦闘団をブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアに配備した。
2022年2月にロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始した後、同盟は外交政策の脅威と優先順位を根本的に見直した新しい戦略コンセプトを採択した。この文書では、ロシアを同盟の安全保障に対する最も重要かつ直接的な脅威と呼び、ブロックの加盟国は、2023年末までに即応部隊の総戦力を4万人から30万人に増強することを決定しました。
2022年11月2日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ロシアとベラルーシの合同軍事理事会で、ロシア国境付近でのNATO軍の前例のない増加を指摘した。特別作戦開始後の6カ月間で、同盟軍のグループは2.5倍に増え、3万人を超える兵士となった（ブロック自身の声明による、当時ヨーロッパ全体では10万人を超える米軍が常駐していた）。
同時に、2023年5月、多くの欧米メディアは、NATOが7月のサミットで、冷戦終結後初となるロシアとの紛争に備えた大規模な防衛計画を承認し、その後、兵力と兵站の近代化に注力する方針であると報じた。
https://tass.com/politics/1624585
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
5月29日 21:59
モスコー、5月29日。/TASS/.月曜日に公表された文書によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国内の新地域における選挙の実施や選挙手続きに関する既存の法律を改正する法律に署名した。
ロシア連邦の新地域であるドネツク人民共和国（DPR）、ルガンスク人民共和国（LPR）、ザポロジエ州、ケルソン州は、今年9月の1回の投票日から、連邦選挙法の特定の条項を独立して決定する権利を委譲されたことになった。特に、新地域の住民は、居住地域外の投票所で投票することができるようになり、個人識別のためにロシア国内パスポートだけでなく、同等の法的効力を持つ他の書類も使用できるようになった。
戒厳令下の選挙
同文書では、戒厳令下での選挙の実施手順も定められており、ロシアの中央選挙管理委員会（CEC）がロシア国防省および連邦保安庁（FSB）と関連する協議を行った上で、戒厳令が発令された地域で国民投票および選挙を実施することができると規定されています。この法案では、すべての関係機関が承認すれば、戒厳令が布告された領土全体、またはその領土の特定の部分で選挙や国民投票を実施することができるとしています。
4つの地域のうち1つの地域で選挙や国民投票を行うことが市民の生命や健康に脅威を与える場合、CECの決定により投票を延期することができ、CECはその延期を直ちに大統領に通知しなければならない。関連する危険が取り除かれた後、CECは選挙プロセスの再開時期を決定する。
被拘禁者の選挙管理委員会
同法はまた、被疑者・被告人の拘置所における選挙管理委員会の設立の可能性を規定し、当該委員会の設立手続き、権限、活動の基本を定めている。
また、不在者投票による投票の拒否や、ロシアのマスメディア・電気通信監視機関（Roskomnadzor）がブロックしているウェブサイトでの選挙運動の禁止に関する規定も盛り込まれています。
同法は、公式発表の日から施行される。TAGS
https://tass.com/world/1624731
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 02:07
プラハ、5月29日。/チェコ軍参謀総長のカレル・レーカ将軍は、「NATOとロシアの戦争は最悪の事態だが、不可能ではない」と述べた。
"我々はロシアと北大西洋同盟の戦争は最悪のシナリオと見ているが、不可能ではない。[novinky.czのウェブサイトによると、レフカは月曜日にチェコ議会で行われた会議で、「（それは）可能である」と述べたという。
レフカ氏によると、チェコ軍は高度に技術開発された敵対国であるロシアとの暴力的な衝突の可能性に備えようとしている。"ロシアは現在、（北大西洋）同盟との衝突に向けたコースを歩んでいる "からである。
NATOに対する共和国の義務は、潜在的な敵とのにらみ合いに積極的に参加することを要求している、と将軍は述べた。
また、ウクライナ情勢を踏まえ、同国の安全保障を強化する必要があるとし、特にロシアのエネルギー供給への依存を速やかに脱却することに留意するよう述べた。また、通信の分野で中国への依存度が高くなる恐れがあるとして、会議の参加者に警告を発した。
🗣️紛争や戦争行為は国連憲章及び国際法違反であり、現在のウクライナ紛争はロシアは国防ならびにウクライナの非ナチス化、非武装を目的として行われております。NATOはこれ以上、紛争や戦争を煽る行為は止めウクライナ紛争における対話による平和的な解決を行っていかねばならないのです。
https://tass.com/politics/1624677
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
5月30日(月) 00:15
モスコー、5月29日。/TASS/.ロシア司法省は、グリーンピース・インターナショナルを望ましくない組織のリストに入れた。
"ロシア司法省は、国際的な非政府非営利組織であるグリーンピース・インターナショナル（Stichting Greenpeace Council、オランダ）を、ロシアにおいて活動が望ましくないものとして認識されている外国および国際的な非政府組織のリストに加えた "と、月曜日に発表した。
この動きは、2023年5月18日付の第一副検事総長の決定に基づき、基本的人権・自由およびロシア国民の権利・自由の侵害に関与した者に対する措置に関するロシアの連邦法第3条1項の1、4、7部分に従って行われた。
5月19日、ロシア検察庁は、グリーンピースを望ましくない組織と宣言した。TAGS
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 04:29
ミンスク、5月29日。/ベラルーシは、ポーランドがベラルーシとロシアのトラックによるベラルーシ・ポーランド国境の移動に禁止令を出したにもかかわらず、対外経済活動を引き続き展開する予定である。ベラルーシ共和国国家税関委員会は月曜日、こう発表した。
「ベラルーシの税関は、対外経済活動の発展、輸送の最大可能な通関、税関管理の効果的な実施のためのあらゆる措置を取り続ける」と声明は述べています。
6月1日から、ポーランド内務行政省は、ロシアとベラルーシで登録された商品を積んだトラックがポーランドとベラルーシの国境を越えて移動することを閉鎖します。また、トレーラーとセミトレーラーの国境を越えた移動の禁止も導入される。
"ポーランドの革新は、欧州連合の経済主体がベラルーシとロシアのトレーラーの再連結を禁止する。貨物の積み替えは当分の間、関連性を保つが、これは時間的、金銭的基準の点でよりコストがかかり、欧州のビジネスの状態をさらに悪化させる」と税関委員会は説明した。同部は、"これは逆に、欧州のビジネスの状態をさらに悪化させるだろう "と考えている。
税関は、ベラルーシとロシアで登録されたトラクターが、2022年4月以降、EU諸国への入国を禁止されたことを思い出した。"ベラルーシは、欧州連合で登録されたトラクターの同国領域への入国を禁止する報復措置を取ったが、この措置により、再連結および再装填の実施を通じて、対外経済活動の発展を維持することができた "と税関は指摘した。
ポーランドとベラルーシの国境には6つの自動車検問所があり、そのうち4つはワルシャワの主導で機能していない。乗用車は、テレスポル（ブレスト）検問所で制限なく移動することができます。コズロビチ検問所では、ポーランドはEU諸国と欧州自由貿易連合で登録されたトラックのみを許可しています。
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
29 MAY, 10:52
アンカラ、5月29日。/トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコでガスハブ・プロジェクトを実施する意向を改めて表明した。
"国際ハブ "としてのトルコの立場をさらに強化する。実は、プーチン氏は祝電の中で、トルコのトラキア地方でのハブの【創設】に再び言及しました。私たちは彼ら（ロシア - TASS）と一緒にそれを行うつもりです。トラキアにハブができるだろう」と、エルドアンはベステペ大統領府で住民に挨拶した際に述べた。
2022年10月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ノルド・ストリーム・パイプラインを経由して失われた輸送量を振り向けることができるガスハブをトルコに作るというアイデアを打ち出した。トルコはこの構想に前向きな姿勢を示し、ハブ事業の法的基盤を整備するための法改正手続きに着手した。ガス取引センターは、トルコ北西部のトラキアに設置される予定である。TAGS
https://tass.com/pressreview/1624343
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
29 MAY, 19:00
プレスレビューエルドアンは選挙戦の勝利で政権を維持し、バイデンとGOPはデフォルトを回避するために取引を行った。
モストコ、5月29日。/トルコの決選投票でエルドアンが再選を果たし、バイデンとマッカーシーがデフォルトを回避し、米国の債務上限引き上げに合意し、ロシアが戦闘経験からウクライナでの戦術を調整する。これらの記事は、ロシア全土の月曜日の新聞見出しのトップを飾った。
メディアトルコでエルドアン氏再選、第2ラウンドで1位となり政権維持へ
トルコの現職大統領レジェップ・タイイップ・エルドアン氏が、野党の挑戦者ケマル・キリクダログル氏を4％の差で退け、第2ラウンドの決選投票に勝利しました。野党が政権奪取の歴史的チャンスを得たにもかかわらず、すでに20年間首相や大統領として統治してきたエルドアンは、激しい戦いの末に勝利を引き寄せることに成功した。
専門家の間では、ライバルのカリスマ性の欠如に加え、膨大なメディア資源がエルドアンを大きく後押ししたとの見方がある。また、今回の選挙結果は、アンカラの外交政策が、ロシア路線も含めて、大きな変化を遂げることはないだろうということを意味している。
トルコの専門家であるユーリー・マヴァシェフ氏はコメルサント紙に、アンカラとロシアとの関係については、いかなる場合でも急な変化は期待できないはずだと述べた。
しかし、現職の勝利は、少なくとも最初は、以前の二国間関係のレベルが維持されることを自動的に保証するものである。「選挙期間中にクレムリンから穀物取引とカラバフ問題の解決を文字通りプレゼントされたのだから、エルドアンが白紙でスタートできるわけがない。
今、そのツケを払うときが来たのだ。さらに、トルコとロシアは、エネルギーに関する協定を何年も先まで結んでいる。しかし、ウクライナ路線では、ロシア側にとって不愉快なサプライズがたくさんあるかもしれない。アンカラとキエフの間の軍事・技術協力は確立されており、もちろん、誰もその栓を抜こうとはしない。そしてもう一つの驚きは、実は全く驚きではないのだが、アンカラが最終的にNATOの拡張に同意し、スウェーデンを加えることである。キリクダログルは（北大西洋同盟の）拡張を支持すると約束したが、実際にそのような支持を広げるのはエルドアンであろう」と専門家は結論付けている。
東洋学研究者のルスラン・スレイマノフ氏は、エルドアン氏の再選は、現職の敵対者に対する攻撃的なレトリックによってもたらされた部分が大きいと語った。「プロパガンダ効果は、その役割を果たした。トルコの全メディアの約90％がエルドアンの側近に属していることを理解する必要がある。彼らを通じて、大統領は有権者に自分のアジェンダを宣伝し、野党が勝利した場合の国内でのテロの脅威を積極的に利用した」と専門家は指摘した。
とはいえ、このような激しいレトリックは、過去のエルドアンの典型ではなかったと、モスクワ国立言語大学准教授のイクバル・ドゥレは言う。「彼はクルド人問題を解決すると宣言して政権につき、その効果はあった。今、反クルド的な態度の波に乗って、彼は野党のクルド人への協力を逆手に取った」と専門家は指摘している。
スレイマノフによれば、エルドアン大統領は、現行憲法を改正し、自らにさらに大きな権限を与えるプロセスを復活させる可能性があるという。その一方で、トルコでは社会的・経済的な問題が深まり続けている。「選挙期間中、エルドアンは経済についてあまり語らなかった。この問題は、彼が十分に練られたプログラムを提示していない問題である。そして今、彼は何も提供できていない。今後、経済危機は政治的不安定につながると思う。たとえ強大な権力をもってしても、指導者の地位はかなり揺らぐだろう」と専門家は結論づけた。
Vedomosti: バイデン氏とマッカーシー氏、デフォルト回避のため今後2年間の債務上限引き上げで合意
ケビン・マッカーシー米下院議長は、ジョー・バイデン米大統領との電話会談を経て、現地時間5月27日夜、米国のデフォルト回避についてホワイトハウスと基本合意に達したと発表した。5月28日までに債務上限に関する合意文が出来上がり、5月31日に下院で採決される可能性が高いと予想されていた。マッカーシー氏によると、この合意は、"歴史的な支出の削減 "と "人々を貧困から救う改革 "を規定しているという。
マッカーシー氏と共和党の反対派は、債務上限引き上げに関する協議のさらなる進展のために、希望するシナリオを達成したと、ロシア国際問題評議会の専門家アレクセイ・ナウモフ氏は語った。当初、バイデンは、何の前提条件もなしに債務上限を引き上げ、その上で歳出削減を議論することを望んでいたが、共和党はこの道を拒否したと、専門家は改めて述べた。彼によると、共和党は、バイデンが交渉不能であり、有能なガバナンスを確保できないことを示すと同時に、デフォルトを引き起こし、その結果、アメリカの一般労働者世帯に損害を与えることになるため、自らの責任を回避するために、債務上限問題をできるだけ長引かせたかったのだという。そのため、バイデンは膠着状態に陥ったものの、共和党は自分たちの望むものをすべて手に入れることができなかったと専門家は考えているようです。
米国・カナダ研究所のウラジミール・ヴァシリエフ上級研究員は、今回の合意後、米国の危機的状況は金融・経済領域から政治・法律領域へと移行すると指摘する。同国はデフォルトが迫るという危機を乗り越えたが、この合意による政治的な影響はかなり深刻なものになる可能性がある。専門家によると、バイデンと民主党がマッカーシーと共和党を出し抜いたのは、上限を一度に2年間、つまりこの場合、民主党の主要な考えである次の大統領選挙がすでに行われた後まで引き上げられるからだ。債務上限引き上げの予定額はまだ公表されていないが、最大で4兆円という情報もあり、他の予算削減は主に化粧品になることを意味する。
専門家は、債務上限引き上げは上院では容易に承認され、下院では超党派の多数がこの文書に投票するだろうと考えている。共和党の中にはマッカーシーを支持しない人もいるかもしれないが、民主党がその票を補うだろう。ヴァシリエフの意見では、マッカーシーが下院の議長職を脅かされているのは、彼がこれまで推し進めてきた条件の受け入れが実現できなかったからである。バイデンも、民主党全体から見れば、自分の立場を強化できたが、最も不利な社会階層に対する社会福祉の制限と軍事予算の同時増額が合意されたため、民主党の強力な左翼からは支持されず、ダメージを受けるかもしれないと、専門家は結論づける。
ネザヴィシマヤ・ガゼータロシアは戦闘経験から学び、ウクライナへの攻撃を強化する
ロシアはウクライナに対する夜間の空爆とロケット攻撃を続けている。日曜日の夜、特別軍事作戦の開始以来、キエフに対する最も大規模な攻撃は、攻撃用ドローンのいくつかの波によってもたらされました。ウクライナ空軍によると、54機の神風ドローンが首都に向け発射された。どの軍事目標が攻撃されたのか、公式な報告はない。キエフ政権が反攻の構えを示していることから、これらの攻撃はロシアによる敵国の意思決定中枢への攻撃と見ることができる。
英国王立サービス研究所（RUSI）の軍事専門家による報告書について、各メディアが取り上げている。ウクライナ侵攻2年目のロシアの戦術」と題されたこの研究は、ロシアの軍隊と武器の戦闘への適応について書かれている。ロシア軍はいくつかの教訓を学び、多くの分野で大きな改善を遂げたと報告されています。後方から切り離された広い前進のない戦闘組織のあり方や、砲弾がより合理的かつ正確に使用されるようになった大砲の使い方、さらには電子戦システム、航空、戦車防御、工学建設、通信などの分野のより効率的な使用に見られるとアナリストは指摘しています。
RUSIの報告書の著者は、長期的な視点に立つと、ウクライナにとって最大の脅威は、どこかの第三国がロシアに軍需品を生産するための新たな産業能力を生み出す機会を提供する状況であると結論付けています。政治学者で元ウクライナ国会議員のオレグ・ツァレフ氏は、「つまり、例えば中国がロシアに軍事援助をすることは、英国にとって何よりも怖いことなのです」と結論付けています。
コメルサント欧州での価格急落後、LNG供給がアジアに回帰する可能性がある
先週見られた欧州でのガス価格の急落は、1月下旬以来初めて、LNG市場でアジアの大幅な「プレミアム」を誘発した。この傾向が続けば、スポット配送の一部がアジアに振り向けられ、欧州の価格が徐々に安定する可能性があります。しかし、アジアにおけるガス需要はまだ定まっていません：中国は今年、スポットLNGの購入を増やさない一方、インド、バングラデシュ、パキスタンといった他のアジアの発展途上国は、価格がさらに下落した場合にのみ輸入を増やすとしています。
オックスフォード大学エネルギー研究所（OIES）のMichal Meidan氏は、中国が2025年までに地下のガス貯蔵量を倍増させる計画を立てていることから、冬の前に貯蔵施設を満たすために中国の業者がスポット購入を増やすかもしれないと考えています。しかし、中国企業は長期契約と2022年に納入されない供給で実質的にすべてのニーズをカバーする機会があるため、価格は十分に低くなるはずです。専門家は、夏や冬のシーズン前に突然の不足が発生し、短期のスポットLNG購入の引き金となる可能性があるとみている。
しかし、今のところ、ヨーロッパでもアジアでもガス需要は弱く、2022年の価格ショックの後、消費を刺激するために価格をどこまで下げればいいのかはよく分かっていない。とはいえ、国内ガス価格の急落により、米国のLNGプラントにとって輸出は依然として高い収益性を保っている。
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
29 MAY, 14:01
アンカラ、5月29日。/TASS/. トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン氏が日曜日、3期連続の大統領選挙に当選した。
同国がトルコ共和国建国100周年を迎える年に宣誓することになる。
トルコの最高選挙機関である最高選挙評議会を率いるアフメット・イェネル氏は、日曜日遅くに、99.43%の投票が集計され、タイップ・エルドアン氏が52.14%、ケマル・キリクダロッグ氏が47.86%であると述べた。
アナドル通信は、まだシステムで処理されていない約40万票が結果に影響を与えないだろうと述べた。
トルコの最高選挙機関である最高選挙評議会は、6月1日までに大統領選挙と5月14日の国会議員選挙の正式な結果を発表する予定である。
エルドアン氏（69）は、2014年にトルコ大統領に初当選し、2018年に再選された。これまで、トルコで3期連続で大統領に選出されたのは、共和国創設者のムスタファ・ケマル・アタチュルク（1923～1938年、4期）、後継者のムスタファ・イスメット・イノヌ（1938～1950年、4期）、マハムド・チェレッディン・'セラル'・バヤル（1950～60年、3期）の初代大統領3人だけでした。
生い立ちと教育
エルドアンは1954年2月26日、イスタンブールでトルコ沿岸警備隊員の家庭に生まれた。幼少期は、両親がグルジアから移住してきたトルコ北東部の都市リゼで過ごした。
宗教系の高校を卒業後、イスタンブールで教育を受け、1981年にマルマラ大学を経営学で卒業した。1980年から1982年にかけては、民間企業でマネージャーとして働く。1982年、兵役を終える。
トップへの道
学生時代にイスラム主義政党「民族救済党」に入党し、1976年にイスタンブールのベヨグル地区で青年支部を率いる。1985年にはイスタンブール市支部長に昇進した。
1980年の軍事クーデターで政党は解散したが、1983年、エルドアン氏は新たに結成されたイスラム主義福祉党に参加し、1984年には同党のイスタンブール支部を率いる。1985年から1986年にかけては、同党の中央行政評議会のメンバーでもあった。
1989年にはイスタンブールのベヨグル地区の行政責任者に任命された。
1994年3月、イスタンブール市長に選出され、下水道、ゴミ処理、リサイクルなど多くの経済・社会問題を解決し、人気を博した。
また、イスラム教の価値観に基づき、市内でのアルコール販売に一定の制限を設けた。1998年1月、憲法裁判所が世俗主義の原則に反すると判断したため、福祉党は禁止され、エルドアンは市長職を辞任せざるを得なかった。
獄中生活と自民党
同じ1998年、エルドアンは20世紀初頭の汎トルコ活動家ジヤ・ゴカルプの詩を朗読し、民族間の不和と敵対を扇動した罪で起訴された。この詩は非合法なものではなかったが、裁判所はイスラム主義的な不適切な内容であると判断し、若い政治家に10カ月の禁固刑を宣告した。しかし、エルドアンは4ヶ月の獄中生活を送った後、釈放された。
1998年、エルドアンは徳政令党に入党した。宗教を政治利用した罪で禁止された後、イスラム保守派、中道右派、実業家を集め、自らの正義と開発党（AKP）を設立した。
2002年11月の議会選挙で、AKPは34.3%の票を獲得し、政権樹立の機会を得ました。エルドアンは前科があるため、国会議員にも政府メンバーにもなれませんでした。その結果、AKPのアブドゥラ・グル副議長によって政権が樹立された。エルドアンは2003年3月、前科者の国会議員選出禁止が解除され、議員となった。
首相就任にあたって
2003年3月14日、国会はエルドアンを同国の首相に承認し、議会制共和国のトップの座に任命した。エルドアンは2014年8月28日まで同職に留まった。
この間、同国のGDPは2003年の3030億ドルから2013年の8200億ドルへと約3倍（2.7倍成長）に増加した。2005年、同国は自国通貨であるトルコリラを切り上げました。インフレ率は2003年の45%から2013年には7.5%に縮小した。
エルドアンは、数十年にわたるクルド人分離主義者との紛争を解決しようと何度も試みた。和平プロセスは2013年春に開始されたが、トルコ空軍がクルド人基地を攻撃したため、2015年夏には停止した。
エルドアンはまた、数十人の軍人が軍事クーデターを企てた罪で逮捕され、有罪判決を受けたことから、国内の軍隊に対する統制を強化した。2013年夏、警察はイスタンブールやその他のトルコ地方で行われた反政府デモを鎮圧した。同国当局は、Twitter、YouTube、Facebook（ロシアでは非合法、ロシアでは過激派組織として非合法化されている米国企業Metaが所有）をブロックする試みを何度か行った。この点で、エルドアンは権威主義と言論の自由を制限しようとする試みに対して、しばしば批判を受けた。
首相在任中、エルドアン氏はトルコを大統領制共和国にする構想を公然と支持した。2007年、トルコの憲法が改正され、全国規模の大統領直接選挙が導入されました。それ以前は、大統領は議会によって任命されていた。
トルコの大統領
2014年8月10日、トルコ初の大統領選挙の第1回投票で、エルドアンが51.8%の得票率で勝利した。野党連合が推薦した主なライバル、エクメルディン・イサノグルは38.5％の得票率だった。
エルドアン大統領は、第1期大統領任期中、イスラムの価値観を推進し、強力な軍隊を弱体化させる政策を継続した。その結果、2016年7月15日に軍事クーデターが発生したが、住民の支持と忠実な軍部隊によって鎮圧された。クーデターは、米国在住のトルコ人学者フェツラ・グレンが原因とされたが、トルコ軍や警察官の中にも多くの支持者がいる。同国では非常事態宣言が出され、2018年7月19日まで発令された。クーデターへの関与が疑われ、13,000人以上が拘束された。
その後、大統領は同国の軍事指揮系統を改革した。その後、2017年4月16日に憲法を改正し、トルコを大統領制共和国にするための国民投票が実施された。有権者の合計51.41％がこの提案を支持した。投票率は87.2％であった。
2018年6月24日、エルドアン氏は第1回投票で52.59％の得票を獲得し、2期目の大統領に選出された。選挙の主なライバルであるムハレム・インセは30.64％を獲得した。2018年7月9日、エルドアンはトルコの大統領に就任した。
外交政策
エルドアン大統領の時代は、クルド人問題への厳しいアプローチが特徴的であった。2015年12月～2016年2月、トルコ軍はシリアやイラクとの国境にあるチズレ市とシロピ市で、クルド労働者党に対する大規模作戦を実施した。そのほか、アンカラは「トルコに脅威を与えるシリアのクルド人のテロリスト集団」に対して、シリア領内で「ユーフラテスの盾」作戦（2016～2017年）、「オリーブの枝」作戦（2018年）、「平和の春」作戦（2019年）という3つの越境軍事作戦を実施した。その結果、トルコ軍はアザズ市とジャラブルス市の間のトルコ・シリア国境の一帯と、アフリン市に隣接する地区を掌握した。
エルドアンは、自国の欧州連合への統合を主要な外交政策目標とすることを宣言した。トルコは1987年に立候補し、1999年に候補地となった。しかし、欧州は人権や表現の自由の領域でアンカラの政策を批判した。2017年、エルドアンは自国がEU加盟を必要としなくなったと述べたが、2005年に開始された交渉プロセスは現在も続いている。
エルドアンの大統領2期目は、アンカラと西側諸国との関係が緊張状態にあることで知られている。例えば、トルコがロシアからS-400トライアンフ防空システムを購入したことを受けて、米国は同国の統合打撃戦闘機プロジェクトへの参加を停止しました。2019年から2020年にかけて、米国はシリアでの「平和の春」軍事作戦とロシアとのS-400契約を理由に、国防省とその長官フルスィ・アカルを含む多くのトルコ政府機関および関係者に制裁を課した。
個人情報
1978年以来、エルドアンは女性の権利と慈善活動の活動家であるエミネ・エルドアン（旧姓グルバラン）と結婚している。二人の間には4人の子供がいる。
2005年、2010年、2016年、エルドアンは、タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」のリストに含まれている。2022年、トルコ国家機構の最高勲章である「トルコ世界最高勲章」を授与された。
https://tass.com/world/1624375
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
5月29日 17:02
エレバン、5月29日。/アルメニアのニコル・パシニャン首相は、5月25日にモスクワで行われたラチン回廊の封鎖解除に関するロシア側との会談の結果に満足していない。
"私は、議論のテーマの1つが、ナゴルノ・カラバフの現在の人道的状況とラチン回廊の違法な封鎖に関連していたことに留意する。私たちはこの問題について、ロシアの同僚と話し合った。この話し合いの結果は満足のいくものだとは言えない。ラチン回廊の閉鎖がロシアの平和維持軍の立ち会いのもとで行われたことは非常に悲しいことである。我々はこの状況を解決するために、ロシアのパートナーとの交渉を続けていく」と、月曜日に国会で述べた。
https://tass.com/world/1624419
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
5月29日 18:04
STOCKHOLM、5月29日。/フィンランドのペッカ・ハーヴィスト外相は、ロシアとベラルーシが2024年のエストニアの議長職を承認しようとしないため、欧州安全保障協力機構（OSCE）が崩壊する可能性があると懸念していると、Yleニュースポータルが報じた。
毎年、OSCEの加盟国の1カ国が持ち回りで議長国を務める。候補者はOSCEの全加盟国の承認を得なければならない。Yleによると、ロシアとベラルーシはエストニアの立候補を承認しておらず、一方タリンは議長になる見込みを手放さないとのことである。したがって、このニュースポータルによると、OSCEは今後6ヶ月以内に根本的な危機に直面することになる。
フィンランドの外交官トップは、「2024年に議長が不在で、この問題でコンセンサスが得られなければ、来年はOSCEが組織として崩壊する年になるだろう」と述べ、フィンランドが2025年に予定している議長職に就く前にOSCEの崩壊が起こる可能性があると付け加えた。
ウィーンの新聞Die Presseは4月、ロシア側の不同意が考えられるため、エストニアの立候補を承認することで合意に至らなかった場合、オーストリアが2024年のOSCE議長国の代替候補として自らを提案する準備があると報じた。同紙は、ロシアが2021年末にストックホルムで開かれた閣僚会議で、エストニアの立候補を支持することを拒否したと指摘した。
承認されたOSCE議長は、1暦年間その職務に就く。指名は通常、該当する候補者の任期が始まる2年前に行われる。北マケドニアは2023年1月1日から議長職を務めている。
OSCEは、57カ国が参加する世界最大の地域安全保障機関です。1994年までは「欧州安全保障協力会議（CSCE）」として知られていた。TAGS
🗣️OSCEが欧州地域の安全しか考慮していない状態の今では、ロシアやベラルーシが承認出来ないのも無理はなく、世界国際機関として国家の主権の平等が存在しないのであれば崩壊しているのと変わりません。国際社会において、国家の主権や基本的人権、人間の尊厳、自由こそが原理原則であり人々の命の区別をすることなく平等に地域の安全保障を行う国際機関として担って頂きたいです。
https://tass.com/world/1624739
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 02:39
リオデジャネイロ、5月29日。/ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は29日、ベネズエラのBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）加盟を提唱していると明かした。
「BRICSへの加盟を希望する国には、多くの提案がある。我々はそれを議論し、正式な要請があれば、それを検討し、決定する。ブラジルの指導者は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領との記者会見で、「私の個人的な意見を聞きたいのであれば、私は賛成する」と述べた。
https://tass.com/world/1624817
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 05:17
ベルグラデ、5月29日。/NATO主導のコソボ国際治安部隊（KFOR）は、保証にもかかわらず、コソボとメトヒヤのセルビア人を守ることができなかったと、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領が月曜日、述べた。
「保証にもかかわらず、KFOR部隊はセルビア人を守ることができず、自治体の掌握や暴力を防ぐことができなかった」と、国民への演説で述べたのです。
月曜日には、KFOR軍がズヴェカン、ズビン・ポトク、レポサヴィッチの各市の行政機関が入居する建物へのアクセスを遮断し、セルビア人を中に入れなかった。
5月26日、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、コソボ警察がコソボ・メトヒヤ北部の4自治体の行政庁舎を押収し、セルビア人のほぼ全住民が選挙をボイコットしたにもかかわらず当選した4自治体の新市長が就任することを可能にするため、コソボのセルビア人に対して暴力を停止する緊急措置をとるようNATOに対して要請しました。コソボ当局の行動に対し、ベオグラードは軍隊を厳戒態勢にし、コソボとの行政上の国境に軍隊を配備した。
https://tass.com/world/1624719
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 01:34
ベルグラデ、5月29日。/VecernjeNovosti紙が月曜日に報じたところによると、KFOR（NATO主導のコソボにおける国際治安部隊）の警官が、コソボとメトヒヤのZvecan自治体の行政庁舎の前で抗議していたセルビア人を攻撃した。
同紙によると、セルビア人たちは5月26日にコソボ警察に接収された管理棟の前で平和的なデモを行っていたとのことです。KFOR隊員が現場に到着し、デモ隊に建物から離れるよう求めた後、セルビア人リスト党のイゴール・シミッチ副議長は、デモ隊に両手を上げて地面に座り、非武装であることを示すように求めた。その後、KFOR軍はシミッチを掴み、自分たちの紐の中に引きずり込みました。
その後、KFOR隊員は30個以上のフラッシュバン手榴弾を投げつけ、催涙ガスをデモ隊に噴射し、2人のセルビア人を負傷させた。コソボ警察は銃器を使用したと報告されています。
月曜日に先立ち、KFOR軍はズヴェカン市、ズビン・ポトク市、レポサヴィッチ市の市政を収容する建物へのアクセスを遮断した。セルビア安全保障理事会は5月27日の声明で、KFOR軍はその任務に反して、セルビア人自治体におけるコソボ法執行機関の攻撃的な活動を無視し、プリシュティナの自称当局による行政機関の建物の支配を試みる試みを阻止できなかったと発表した。
5月26日、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、NATOに対し、コソボのセルビア人に対する暴力に終止符を打つための緊急措置を取るよう要請した。月曜日、セルビアのミロシュ・ヴチェヴィッチ国防相は、コソボでのエスカレーションを受けてセルビア軍は厳戒態勢に入り、ヴチッチ大統領のいかなる命令も遂行する用意があると述べた。
コソボ・メトヒヤ北部の4つの自治体では、地元住民の抵抗にもかかわらず、コソボの法執行官が地元行政機関の建物を押収しようとしたため、金曜日に状況がエスカレートした。コソボ警察は催涙ガスやフラッシュバン手榴弾を使用したと伝えられています。現地のマスメディアによると、ズヴェカン自治体ではパトカーが放火され、装甲車が配備されたと報じられています。コソボ当局の行動を受け、ベオグラードは軍を厳戒態勢にし、コソボとの行政上の国境に軍隊を配備した。
プリシュティナは、セルビア人のほぼ全住民が選挙をボイコットしたにもかかわらず選出された4つの自治体の新市長の就任を主張している。
コソボ・メトヒヤ北部のズヴェカン、ズビン・ポトク、レポサヴィッチ、北ミトロヴィカの4自治体で23日、地方自治の選挙が行われた。この選挙は、プリシュティナの公約不履行により、セルビア人リスト党がボイコットした。その結果、投票率はわずか3.47％で、アルバニア人は1,566人、セルビア人は45,095人中13人が参加したに過ぎない。
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30日, 05:02
ベルグラデ、5月29日。/セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、国際社会に対し、この地域の状況を安定させるために、未承認のコソボ共和国のアルビン・クルティ首相と理性的に付き合うよう呼びかけた。
「9年半経ってもセルビア人自治体共同体が設立されていないという事実にもかかわらず、ビザの自由化から欧州評議会への加盟まで、あらゆるものを与えながら、空虚な演説で彼に説教するのではなく、理性でアルビン・クルティを説得するよう、私は最後の繰り返しで国際社会に呼びかける」と、彼は国民への演説の中で述べた。
コソボ・メトヒヤ北部の4つの自治体では、地元住民の抵抗にもかかわらず、コソボ法執行官が地元行政機関の建物を押収しようとしたため、金曜日に状況がエスカレートした。コソボ警察は催涙ガスやフラッシュバン手榴弾を使用したと伝えられています。現地のマスメディアによると、ズヴェカン自治体ではパトカーが放火され、装甲車が配備されたと報じられています。コソボ当局の行動を受け、ベオグラードは軍を厳戒態勢にし、コソボとの行政上の国境に軍隊を配備した。
プリシュティナは、セルビア人のほぼ全住民が選挙をボイコットしたにもかかわらず選出された4つの自治体の新市長の就任を主張している。
コソボ・メトヒヤ北部のズヴェカン、ズビン・ポトク、レポサヴィッチ、北ミトロヴィカの4自治体で23日、地方自治の選挙が行われた。この選挙は、プリシナの公約不履行により、セルビア人リスト党がボイコットした。その結果、投票率はわずか3.47％で、アルバニア人は1,566人、セルビア人は45,095人中13人が参加したに過ぎない。
🗣️コソボは、一方的で非合法な独立宣言によって独立を果たしました。
欧米はそのような状況で民族の自決権だと言い住民の意思による、住民投票もなく勝手に領土を奪ったのです。
選挙はセルビア人の意思であり、わずか3.47％の低さにて新市長の就任を主張するのは国民の意見を無視する行為であり、コソボ警察庁やコソボ法執行官が地元行政機関の建物を押収しようとする試みは、国連憲章及び国際法のセルビア人たちへの人権侵害であり、国家の主権を損なわせる行為であります。
NATO主導のコソボ国際治安部隊では保証にも関わらず、地域住民を守るどころか危害を加えてきました。
およそ150年前、新政府の勝手な乗っ取りによって非合法な独立を果たした国は日本であり、事実上の植民地と化しているのです。
私たちが植民地支配から脱出するには、セルビアの皆さま方ならびに日本人の基本的人権、人間の尊厳、自由、国家の主権の平等を多くの皆様に伝え国連憲章及び国際法を遵守しなければなりません。日本には米国の軍事基地がありますが、本当に日本人を守ってくれるのか疑問を覚えます。
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
29 MAY, 20:04Updated at：29 5月, 20:57
モスコー、5月29日。/TASS/.ロイター通信が報じた、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で行われたリンゼイ・グラハム米上院議員（共和党、サウスカロライナ州）の発言が文脈から外されている可能性があるという報道は、ロシア外務省が月曜日に公表した声明によると、不器用で恥ずべき言い訳である。
"判明した "というのは、グラハム上院議員が言ったことでも、どう言ったことでもない。ブッシュ元米国大統領による同様の人肉食的思考と同様に、不器用で恥ずべき言い訳が飛び交っている：議員の言葉が文脈から取り出された、いくつかの『編集』があった、などと言われている。政治家自身と、そのスピンドクターであるアングロサクソンのトップメディアや通信社などが、言うなれば、「とぼける」ことをすると誰が疑っただろうか。次は何だろう？リンジー・グラハムは（人工知能の）産物で、実際には存在しないと言うのでしょうか」と、外務省は美辞麗句を並べて質問した。この試みは "失敗する運命にある "と強調している。"たとえ別々に発したとしても、このような発言の汚れから自分自身（と自分の評判）をきれいにすることはすでに不可能である "と同省は付け加えた。
これに先立ち、グラハムはキエフでゼレンスキーと会談した際、ウクライナ紛争で「ロシア人が死んでいる」という事実と米国のウクライナ支援を結びつけて、"これまで使った中で最高のお金だ "と言ったようだ。
ロシア外務省は、このような憎悪に満ちた発言はこれが初めてとは言い難く、"この上院議員は一人ではない "と指摘した。"ロシア人に対する憎悪というナチスの哲学が、実はキエフ政権とそのアメリカ人ハンドラーを結びつけている "と同省は強調した。
同省はまた、広範な民衆の怒りが、西側のプロパガンダ・マシンに「（議員の）言葉を白紙に戻すキャンペーンを主導したロイターやBBCといった歯車を持ち、危機管理のアプローチを開始し、状況を逆転させようとする」ことを強制したと述べている。""卑怯な言い訳とリンジー・グラハムを免責しようとするおかしな試みによるこの話全体は、ワシントンとキエフの両方に代わって混乱から抜け出す方法を探るために残されたロイターとBBCのすでに薄れた評判にさらに別の打撃を与えるものです。これはジャーナリズムではなく、『集団的西側』のために任務を遂行するPR機関である」とロシア外務省は結論づけた。
ロイター通信は、グラハム氏がウクライナの指導者と会談した際の完全な録音を調査し、米上院議員の発言は文脈を無視したものであった可能性があると述べている。TAGS
https://t.me/MID_Russia/28525
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙ユーラシア経済連合の日に捧げられた、ロシア連邦外務副大臣A.A.パンキンのロシアメディアへのインタビュー（2023年5月29日）
❓ 先週、EAEU諸国代表のハイレベル会合が開催され、それに合わせて第2回ユーラシア経済フォーラムも開催された。これら 2 つのイベントの結果を要約していただけますか?
💬 A. パンキン: 両国首脳の会談は建設的な形で実り多かった。これは特に、連合のさらなる発展にとって重要な多くの文書に署名したことによって証明されています。特に、 #ЕАЭСに関する条約によれば、商品、サービス、資本、労働の移動という「4つの自由」が実現される「5つ」の国内市場に関連する問題が議論された。国際的な議題に関する大きなブロックが検討されました。外部環境はそれほど好ましいものではありませんが、私たちの協会と他国や国際機関との交流は活発に発展し続けています。
II ユーラシア経済フォーラム (EEF) については、EAEU だけでなく友好国や国際協会の専門家も集まり、主要な議論のプラットフォームの 1 つになりつつあると私は自信を持って言えます。
<…>
❓あなたは、首脳会議とフォーラムの活動の両方についてコメントし、EUの対外関係の強化に焦点を当てました。一般的に、国際舞台における EAEU の立場は何ですか?何が原因で、第三国との対話はどのように進展しているのでしょうか？
💬 A.パンキン: 今年、ユーラシア経済統合は9周年を迎えます。この間、組合は複数の強度テストに合格するなど、信頼できる成功した協会としての地位を確立することができました。 EAEU はその成熟度と実行可能性を繰り返し証明してきたため、多くの国や協会にとって非常に魅力的な経済パートナーとなっています。これは、2014年以来、ベトナムおよびセルビアとの自由貿易協定（FTA）、イランとの自由貿易地域形成につながる暫定協定、および中国との2つの非特恵貿易協定が署名され、発効しました。貿易体制の簡素化のおかげで、これらの国々との外国貿易が体系的に成長していることに注目します。
現在、イランとの本格的なFTA合意は最終段階に達し、エジプトとは5回のFTA交渉が行われ、インドネシア、アラブ首長国連邦とも交渉が始まっている。同時に、EAEU の超国家機関であるユーラシア経済委員会 (EEC) は、第三国の政府、国際機関、統合協会と 80 を超える協力と了解の覚書を締結しました。
<…>
❓ あなたは、EU がその価値を証明したと指摘しましたが、この表現は EAEU をテーマにした公共の場での演説でよく見られます。これは実際には何を意味しますか?またそれはどのように証明されますか?
💬 A.A. パンキン: 統合協会としての EAEU の有効性を証明するものは何ですか?もちろん、統計がすべてを物語っています。 2016年から2021年までの期間で、アルメニアとキルギスのGDP成長率は1.5パーセントポイント（p.p.）増加し、ベラルーシは4.9パーセントポイント、カザフスタンは0.5パーセントポイント増加した。実質 GDP は 2016 年から 2021 年の間に 9% 成長したため、ロシアの統合効果は 0.4%、またはほぼ 70 億ドルに達しました。フォーラムで発表された予測によると、2023年の連合経済成長率は1％となる。
何千もの合弁事業が設立され、順調に運営されており、累積相互投資額は増加しています。連合創設以来、その額は160億米ドルに達し、2022年のEAEU諸国の相互貿易売上高は新記録に達しました。 2021年比14％増の833億ドル。
全文↓
全文翻訳📑↓
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇦🇲🇧🇾🇰🇿🇰🇬親愛なる同僚、親愛なる友人！
今日、5 月 29 日は、ユーラシア経済連合にとって単なる春の日ではありません。
📅 2014 年 5 月 29 日、現代ユーラシア経済統合の基礎を築く基本文書である EAEU 条約が署名されました。そして今日、私たちは初めて正式にEAEUの日を祝います。
設立以来、組合は常に時代に合わせて歩み続け、統合構築の最も関連性の高い分野で発展してきました。
これらの成果は、利益、平等、妥協点を見つける能力の相互尊重と考慮の原則に基づいた、すべてのEAEU加盟国の共同作業のおかげで達成されました。
🤝 私たちはEAEUデーを迎えたEU国民の皆様に心からお祝いを申し上げます。パートナーの9年間の成功に感謝し、ユーラシア経済統合の利益のためにさらなる努力をすることに自信を持っています。
https://t.me/MID_Russia/28529
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙 ケニア共和国国会議長M. ヴェタングラとの会談におけるラブロフ外相の開会の辞
📍ナイロビ、2023 年 5 月 29 日
💬 セルゲイ・ラブロフ: 再びここに来られてうれしいです。もっと早く到着する予定でしたが、残念ながら客観的な理由からそれはうまくいきませんでした。
今年は特別です。 12月、私たちは両国の外交関係樹立60周年を祝います。これはケニアを訪れる絶好の機会だと思います。
本日、私たちはW.ルト大統領、A.ムトゥア外務大臣、議長、国会議員チームとともに、両国関係を発展させる必要性について話し合う良い機会を得ました。
ロシア・アフリカ国際議会会議への国会代表団の参加に感謝いたします。この練習を続けてみましょう。私たちは、7月末にサンクトペテルブルクで開催されるロシア・アフリカ首脳会議を楽しみにしています。
訪問中、貿易、投資、経済分野での協力、人道的、文化的問題、教育、国連での協力、その他多くの側面について話し合う予定です。
これは「時計を同期」し、将来の計画を立てる絶好の機会です。
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1872904/
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
フォーリンポリシーニュース
29.05.2023 16:39
ロシア外務省のザハロワ報道官、ドイツでロシアのせいで対立が激化したとの憶測が流れている中、メディアの質問に答える
1039-29-05-2023
質問：ドイツのメディア（特にSüddeutsche Zeitung）は、ドイツ連邦共和国外務省および在ロシアドイツ大使館に関連して、5月27日から28日にかけて発行された出版物で、ロシアが在ロシアドイツ公館の職員総数に割り当てを課すことによって対立を激化させたと主張しています。文化、教育、科学分野の専門家や教師がロシアを離れることを余儀なくされると報じられています。これらの報道をどのようにコメントするのだろうか。
答え：ベルリンは驚くべき選択的忘却力を発揮している。もともと2022年にドイツの政党が、ロシアの外国機関の外交官や行政技術者約40人にドイツの領土を離れるよう不当に命じたことを思い出す必要がある。2023年の初めには、さらに約30人の職員の「静かな」国外退去を開始した（ただし、「静かな」という概念は、ベルリンではかなり疑わしい言葉で解釈されていた：3月下旬には、ドイツのメディアはすでに近日中の移動に関する情報を公表していた）。ロシア人外交官の仕事は、先験的にドイツの利益に反するものではなかったので、証拠は提示されず、また提示することもできなかった。今年3月、ベルリンのロシア大使館と総領事館の職員の数種類に割り当てを導入し、彼らの日常業務をより困難にしたのはドイツ当局であった。
ベルリンの度重なる敵対行為に、ロシア側が応酬し、両国の大使館の職員数の平準化を目指すのは当然である。在ロシアのドイツ公館のドイツ人職員は定数内に収まるが、誰が辞めるかはドイツ側が自由に決めることができる。この意味で、この状況に反人道的な風味を与えようとする苦情や試みは、誤解を招くものである。
ドイツ政府は意識的に二国間関係を破壊することを選択し、数世代にわたるロシアとドイツの政治家、市民、外交官によって築かれてきた対話と互恵協力のためのユニークな制度やメカニズムの数ヶ月のうちに破壊し、完全に麻痺させた。ロシア側は、露独協力関係を解体するイニシアチブを取ってはいない。
ドイツにおけるロシアの外交官や領事の存在を減らすための新たな非友好的な措置の可能性に関するドイツ側の示唆については、もし実行されれば、我々の対応はベルリンにとって避けられない、非常に敏感なものになるだろう。
https://t.me/MID_Russia/28537
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙 アメリカ合衆国とパプアニューギニアの間の防衛協力に関する協定の署名に関するMFA報道官マリア・ザハロワ氏のコメント
💬 我々は、アメリカ合衆国とパプアニューギニア（PNG）の間の防衛協力協定の最近の署名に留意した。
☝️ これにより、米軍はパプアニューギニアの陸地および領海内を自由に移動する権利が与えられ、これには島国の交通インフラへの事実上無制限のアクセスが含まれます。これは米軍関係者に治外法権の地位を与えることを規定している。
ワシントンの命令の下で策定されたこのような行為の出現を、アジア太平洋地域の軍事化、軍事的緊張の高まり、ロシアと中国に対するワシントンの地政学的ゲームにポートモレスビーを引き込む新たな一歩として解釈することは困難である。
ニューギニア領土は「戦争の勃発」の踏み台として利用されないとの公式声明にもかかわらず、協定の内容は全く逆のことを示している。
❗️ 明らかな新植民地主義的な性質を持つワシントンの究極の目標は明確に見えている - 南太平洋最大の島国を、アジア太平洋地域に軍事力を投射し、その代償としてアメリカの優位性を確保するための前哨基地に変えること他の地域国家の安全保障。
https://t.me/MID_Russia/28536
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙 ケニア共和国訪問後のロシア連邦外務大臣セルゲイ・ラブロフによるスピーチとメディアの質問への回答
📍ナイロビ、2023 年 5 月 29 日
💬 私たちはケニアの首都ナイロビでU・ルト大統領、 M・ウェタングラ国会議長と会談を行いました。 ケニア共和国のA.ムトゥア外務大臣と。会談は友好的な雰囲気の中で行われ、国際議題のすべての重要な問題について率直かつ内密に意見を交換し、二国間協力を発展させるさらなる方法について概説することができた。
<...>
我々はまた、ロシアとアフリカ連合との間の関係の発展についても議論した。特に重要なのは、7月末にサンクトペテルブルクで開催される第2回ロシア・アフリカ首脳会議だ。私たちは、準備されている決定（ケニアの友人たちもこれに真剣な期待を寄せている）が実際的な協力を強化し、国際舞台での協力を発展させるのに役立つことを期待している。
🌍我々は欧州大陸の情勢について意見交換した。ケニア共和国の W. ルト大統領がウクライナ周辺で何が起こっているかを考察するのは、この文脈においてです。我々は、ロシア連邦の安全に対する直接の脅威を生み出し、キエフ政権がロシアのすべてと我々の共有物全体を破壊するよう奨励するという西側諸国の長期路線の結果として生じた状況についての我々の評価を詳細に述べた。伝統的な正教会、ロシア語、文化、教育と結びついているロシア語を話すウクライナ国民を差別するためである。私たちのパートナーも理解を示してくれているようです。
🤝 私たちはまた、世界経済、世界金融、国際通貨基金、世界銀行、世界貿易機関を改革する必要性についても議論しました。これらの問題については、同じ見積もりを出しています。 <...> これらの目標に向かって進むには長い時間がかかるでしょう。これは真剣な仕事ですが、結果を達成することに重点が置かれています。訪問の結果には満足しています。
全文↓
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1872895/
全文翻訳📑↓
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙 ケニア共和国訪問後のロシア連邦外務大臣セルゲイ・ラブロフのメディアの質問に対する回答より
📍ナイロビ、2023 年 5 月 29 日
主な論文:
💬貿易が拡大するにつれて、自国の通貨での支払いへの移行が現実的に重要になります。これが未来です。これはアフリカだけの話ではありません。当社は、アジア、イラン、インド、中国のパートナーとともに、ラテンアメリカの各国通貨での決済への切り替えを積極的に行っています。ドルのシェアは一貫して低下している。
🇺🇸🇬🇧 ワシントンとロンドンは、「V.A.ゼレンスキーの平和のための公式」以外のものを受け入れることはできず、すでに何度か公に述べている（ここに秘密はない）。彼らは、G7、NATO、欧州連合のすべての文書において、可能な限りあらゆる方法でそれを「実施」し、全員がそれを遵守することを要求しています。 <...> 西側諸国のこのような立場と、もっぱら野蛮で野獣的な「V・A・ゼレンスキーの公式」への固執は、彼らが大量虐殺を支持する用意があることを意味する。
☝️ つい先日、3万トンの肥料の貨物がモンバサの港に到着しました。肥料は適切に処理された後、このアフリカの国の農業目的にとって非常に重要になるでしょう。さらにいくつかの国が、同じ制度に基づいて「逮捕された」人々から私たちの肥料を受け取ることになるでしょう。しかし、そのプロセスは非常にゆっくりと進んでいます。欧州連合とその加盟国の行動は、食料安全保障の分野における任務に対する直接的な妨害行為であると考えることができます。
🌐 西側諸国は、何らかの形で自分の意見を表明するすべての人を完全に征服する方向に設定しました。これは、今日世界で起こっていることは地球規模の性質のものであり、（ヨーロッパについて言えば）すべての国に平等で不可分な安全保障を提供し、NATOを含むいかなるブロックも意味しない地政学的な解決策が必要であることを改めて強調している。世界のこの地域での支配を主張する権利を持っています。
全文を読む↓
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1872895/
全文翻訳📑↓
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺📞🇹🇷 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコ共和国のレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と電話会談を行った。
ウラジーミル・プーチン大統領は、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の国家元首再選を温かく祝福し、建設的かつ互恵的な方法でロシア・トルコ関係の発展に多大な貢献をしたことを強調した。トルコ国民が自国の指導者に対して表明した支持は、様々な分野での実際的な二国間協力を拡大するさらなる展望を開くものであることが注目された。
トルコ共和国大統領は祝意に感謝し、現在の議題全体についてさらなる共同作業を進める決意を確認した。
今後も個人的な交流を続けることで合意した。
https://t.me/MID_Russia/28540
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️ 2023 年 5 月 29 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ヨーロッパにおける通常兵力に関する条約に対するロシア連邦による非難に関する法律に署名しました。
「1990年11月19日にパリ市で署名されたヨーロッパにおける通常兵力に関する条約を非難する。」
↓ ↓ ↓📑抜粋
🎙🇷🇺ロシア外務省のザハロワ報道官:
🇺🇸サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム米国上院議員は、ゼレンスキーとの会談で満足気な笑みを浮かべながら、こう述べた。「ロシア人が死んでいく。私たちは未だかつて、これほど上手にお金を使ったことはない。」
ニュルンベルク裁判でファシスト・ドイツのヤルマール・シャハト経済相は、第三帝国への支援は海外からも行われていたと述べ、米国の二つの巨大企業『ゼネラル・モーターズ』と『フォード』の名を挙げた。シャハトとの間で暗黙の取引が行われ、沈黙と引き換えに、彼は自由を与えられた。ソ連代表の抗議にもかかわらずシャハトは自由の身となり、93年の生涯を生き延びた。
アメリカン・ドリームを体現した伝説的人物ヘンリー・フォードは、ドイツ鷲大十字勲章を授与されている。ドイツ国内にあった『フォード』の工場では、年間最大7万台のトラックをドイツ国防軍向けに生産していた。そればかりか工場では労働力として囚人を使用し、その中にはアウシュビッツの収容者もいたのである。
一方ドイツ自動車産業のアイコン的存在である『オペル』は、『ゼネラル・モーターズ』の子会社となっていた。研究者のブラッドフォード・スネルは、『ゼネラル・モーターズ』の役割を次のように記述している。「ドイツの軍事機構にとって、『ゼネラル・モーターズ』はスイスの銀行よりはるかに重要であった。スイスは、盗んだ金を保管する金庫に過ぎなかったが、『ゼネラル・モーターズ』はドイツの軍事力にとって不可欠な一部であった。第三帝国はスイスの助けがなくてもポーランドやロシア(ソ連)に侵攻できただろうが、『ゼネラル・モーターズ』の援助なしでは到底無理であっただろう。」
『コダック』社はドイツ国内の工場で、労働力として戦争捕虜を使うこともいとわず、航空爆弾の信管を製造した。
☝🏼グラム上院議員には、比較すべき対象がある。こうした投資のうちの一つが、第二次世界大戦とホロコーストを引き起こしたのである。
❗️今、何十億という米ドルが、飽くことを知らぬ貪欲なウクライナ・ネオナチ政権へとつぎ込まれている。米国の議員やこのことで利益を受けている人々には、前回の冒険主義的行動がどういう形で終わったのか、もう一度考えてもらいたい。詳細↓
↓ ↓ ↓📑抜粋
💬ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、一般の米国人は自国の政府関係者がどんな発言をしているのか何も知らないため、すべての🇺🇸米国人が完全にロシア嫌悪を支持しているとは言えないと述べた。
☝🏼テレビ局「ロシア1」の番組に出演したザハロワ氏は、リンゼー・グラム米上院議員がウクライナ支援の一環として米当局が支出した資金が「最も成功した」使われ方をした結果、ロシア人が「死亡」していると発言したこと、これに続いてブッシュ元米大統領が、ウクライナの任務は「できるだけ多くのロシア人を殺すこと」だと発言したことに言及した。
「では、米国全土がそうなのだろうか？いや、全土ではない。そういう人たちがいるのだ。日常生活を送っている米国民は、自らが投票した人たちが自分たちに変わって何を言っているのか何も知らないどころか、思い浮かぶこともない」
👉🏼ザハロワ氏によれば、グラム氏の排外主義的な発言が、仮にヒスパニック、アフリカ系アメリカ人、アフリカ人、アジア人などのマイノリティに関するものであれば、米国民は「翌日には取り上げていただろう。」
💬ザハロワ氏は、米国の政治家がロシア人を殺すという発言を繰り返すことは、「行動への指針」となると強調。以下のように締めくくった。
「これは米国のディープ・ステート（闇の政府）の精神性の一部だ。これが今、行動への指針となっている」
https://tass.com/economy/1624641
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
29 MAY, 23:23
ナイロビ（ケニア）、5月29日。/セルゲイ・ラブロフ外相は月曜日、記者団に対し、ロシアとそのパートナー国の相互決済における自国通貨使用のプロセスは勢いを増すばかりだと述べた。
「もちろん、貿易額が大きくなれば、自国通貨での支払いへの移行はより現実的なものになる。これが未来だ。これはアフリカだけでなく、ラテンアメリカ、アジアの友人たち、そしてイラン、インド、中国にも言えることです。すでに積極的に自国通貨での決済にシフトしており、ドルのシェアは確実に低下しています。<中略>ですから、このプロセスは勢いを増すばかりです」と、ケニアが石油輸出の代金を現地通貨で支払う意向であるとの質問に対し、答えた。
ラブロフはまた、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が、"ドルやユーロに依存せず、BRICS新開発銀行の枠組みを含め、今後策定される決定や協定に依存する支払いメカニズムの開発に注力する考えをすでに打ち出している "と述べました。
ロシアのアレクセイ・オーバーチュック副首相は先に、ユーラシア経済連合（EAEU）はほぼ完全に自国通貨での支払いに移行しており、そのシェアは3月に合計90%に達したと述べた。"第2回ユーラシア経済フォーラムで、「EU諸国の相互決済における自国通貨使用の急増を記録している」と述べ、「EAEUは事実上、自国通貨での決済に移行している」と付け加えた。"
EAEU諸国の相互取引における自国通貨による決済の割合は、「2023年第1四半期には合計89%に達している」とオーバーチャックは述べた。「3月について言えば、（シェアは）90%に達した」と指摘した。TAGS
https://tass.com/world/1624827
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 05:55Updated at：10:08
リオデジャネイロ、5月30日。/TASS/. ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は5月29日、自国がブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの連合体であるBRICSへの加盟に関心を持っていると述べた。
"ベネズエラが将来的にBRICSの一員になりたいかと問われれば、そうだ、我々はBRICSの謙虚な一員となり、変化する地政学的状況に歩調を合わせたい "と、ブラジル側のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァとの共同記者会見で述べた。
マドゥロ氏によれば、BRICSは南米諸国を統合するのに役立つかもしれない。彼の言葉を借りれば、BRICSは磁石のようなもので、"平和と協力を求める国家を引き寄せる "ということです。
"すでに30カ国以上が（BRICSへの加盟を）申請している "と彼は付け加えた。
ブラジルの指導者は、ベネズエラの加盟を支持すると述べ、BRICS加盟国がいつの日か独自の共通通貨を持つようになることを希望すると付け加えた。
「私の夢は、共通通貨を持つことで、各国が（米ドルに）依存することなくビジネスができるようになることです」とルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバは語った。
「その理由のひとつは、現在、たったひとつの国だけがドルの印刷機を持っていて、その国はドルという通貨で好きなことをしているからです」と、ブラジル大統領は続けた。
「ビジネスをする上で、制約を受けることは許されないことです。私は、欧州連合（EU）がユーロという通貨を生み出したように、BRICSが（独自の）通貨を生み出すことを夢見ています」と付け加えた。
ブラジル大統領は、30日にブラジルの首都ブラジリアで開催される南米首脳会議の議題に、この構想を盛り込むべきだと述べた。
昨年6月、ロシアのプーチン大統領はBRICSサミットで、BRICS諸国の通貨バスケットを基礎とした国際基軸通貨を創設する可能性を検討するよう提案した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領もこの構想を支持した。TAGS
↓ ↓ ↓翻訳📑一部抜粋
30 MAY, 08:47
ワシントン、5月30日。/米国大統領ジョー・バイデンとトルコ大統領レジェップ・タイップ・エルドガンは電話会談を行い、二国間関係や大西洋横断の安全保障を強化するためのNATOの枠組みにおける協力について議論したと、ホワイトハウスが声明で発表した。
「ジョセフ・R・バイデン（Jr）大統領は本日、トルコの大統領に再選されたレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に祝辞を述べるために電話をかけた。"彼らは、両国と人々の間の協力を深めるために、緊密なパートナーとして協力し続けるという共通の決意を表明した。"
"ホワイトハウスによると、彼らはまた、ビリニュスでのNATOサミットでの大西洋横断安全保障の強化を含む、地域と世界の課題に対処するNATO同盟国としての準備について話し合った "という。
2023年NATOサミットは、7月11日から12日にかけてリトアニアの首都ビリニュスで開催される予定です。
バイデンは月曜日、記者団に対し、スウェーデンのNATO加盟の可能性についてエルドアン大統領と以前に話し合ったことを明らかにし、来週もトルコ大統領と協議を続けるつもりであると述べた。
フィンランドとスウェーデンは2022年5月18日にNATOへの加盟を申請したが、トルコは直ちに、北欧諸国がクルド人組織をテロ集団として宣言し、テロや2016年に同国で失敗したクーデターに加担した罪に問われた人物の身柄を引き渡すよう要求して、米国主導のブロックへの加盟を阻んだ。
これらの問題を解決するために、トルコ、フィンランド、スウェーデンは、2022年のNATOサミットの前に、トルコから見た北欧2カ国が取るべき具体的な措置を規定した覚書に署名した。
トルコ議会は30日、フィンランドのNATO加盟に関する議定書の批准に関する法案を承認した。ヘルシンキは4月4日、北大西洋同盟の31番目の加盟国として正式に承認された。TAGS
🗣️本日も最後までご覧頂きまして誠にありがとうございます。米国やヨーロッパなどが現在まで行ってきた悪意ある様々な行為は、自国の利益ばかりで多くの命を犠牲してきた上に成り立っているのです。
現在、オイルマネーはドルから人民元へと変わり、多くの国々では自国通貨への動きが強まっております。
米国やその他の同盟国は制裁を行うことで利益を維持してきましたが、ドルのデフォルト問題も表に出てきたことよりドル不振も加速することになりかねません。紛争や戦争、内政干渉や制裁にて煽る行為は、今後国際的な外交政策を行うことが出来なくなるばかりではなく、自国の国民が苦しむことになります。
私たちは、多くの人々に国連憲章及び国際法に基づく原則、目的が大切であることを伝え覇権による支配から脱出し、思いやりを持ち、相互尊重による国際社会を作っていくよう多くの国々へ呼び掛けなけれならないのです。立憲民主党の皆様のご活躍を心から応援致しております。
ご返信お待ちしております。
橘 瑠美
※日本人に不足しがちな栄養素ならびに身体にとって必要不可欠なマグネシウム。現在、多くの食品やお菓子、割安な外食産業で使われているお塩は科学調味料であり天然のお塩に多く含まれるマグネシウムが殆ど入っておらず体調不良の原因でもあります。
天然のお塩には、人間の身体に必要なマグネシウムやカリウムが含まれているので成分表をご覧になって様々なお塩を試してみてください。また、マグネシウムを多く含む食品はお塩の他にお味噌、大豆製品、海藻類などがあり、夏場の熱中症予防にもマグネシウムをこまめに取ることをお薦めします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？