東海地域発スタートアップを資金面でバックアップ／CJIC設立、初回ファンドに33億円
東海国立大学機構の孫会社Central Japan Innovation Capital（CJIC） は12月12日に会見を開き、第１号ファンドとして13機関・企業から33億円を調達したことを報告しました。
資金を「東海地域にインパクトを与えうるスタートアップ」に投資し、東海地域（＝Central Japan）からの起業を後押しし、地域の産業活性に寄与する考えです。
初回ファンドには愛知県、名古屋市、三菱UFJ銀行、愛知銀行など13機関・企業が参画。今後も出資を集めて総額50～100億円の運用を目指します。投資先は、情報技術、モビリティ、人工知能（AI）、ロボティクス、材料・半導体、ライフサイエンス、モノづくり、アグリテックなど「ディープテック」の領域を想定しています。
CJICの社長に就任した武田一哉社長(名古屋大学教授)は会見で、ファンドの設立目的や事業内容などを説明。「東海地域に大きなインパクトを与えうるスタートアップを支援する」と意欲を示しました。
東海地域では近年、各大学の学生に起業意識の高まりがみられる一方、スタートアップに投資するベンチャーキャピタルが首都圏と比べて圧倒的に少ないのが実情。武田社長は「国内屈指の産業集積地である東海地域にスタートアップを創出することは非常に重要」とファンドの意義を強調します。
機構の松尾清一機構長は「起業前の支援はあってもスタートの支援は限られていた」と、これまでの起業家育成（アントレプレナーシップ教育）の課題を指摘した上で、「大学の研究成果と人材をビジネスに変え、社会に貢献したい」と力を込めました。
Central Japan Innovation Capital（CJIC）