技能実習から育成就労へ｜300文字解説でAIと勝負13
行政書士の長岡です。専門用語などを300文字程度で解説してAIと対決してみるシリーズ、第13回のテーマは「どうする技能実習」です。
（大河ドラマは『独眼竜政宗』しか見ていません
今回のお題（AIへの指示）
#技能実習制度はどうなるのか
現時点で判明している技能実習制度の改正内容について説明する
##要件
・文字数は全体で300文字程度に収める
・行政書士として説明する
・五大全国紙の用語解説レベルで解説する
わたくしの説明
2022年12月から2023年11月にかけて、技能実習制度の改正方向を検討する会議*が開かれました。16回にわたる会議を踏まえて法務大臣に提出された「最終報告書」では、次のような見直しが提言されています。
・人材育成だけでなく人材確保も目的とする
・期間は３年間とする
・業種は特定技能の特定産業分野に合わせる
・技能３級および日本語能力Ｎ４レベルへの育成を義務化する
・就労期間が１年を超えてからの転職を認める
・監理団体の許可要件を厳格化する
・送出し費用を受入れ企業も負担する
最終報告書をベースに関係省庁での協議や国会での審議を経たうえで、数年以内に技能実習制度は発展的に解消して、新たな制度「育成就労（仮）」へと移行していく予定です。
（313文字）
300文字に入りきらなかったポイント
・業種によっては１年を超える転籍制限も検討されている
・入国時点での技能および日本語能力要件はない
AI（GPT-3.5）の説明
技能実習制度の改正内容は、現在も議論中であり、詳細は確定していません。しかし、一般的に検討されているポイントは以下の通りです。
1.収入面の改善: 技能実習生の収入を向上させ、適正な賃金を確保することが検討されています。
2.労働条件の改善: 労働環境や労働時間の改善が検討され、実習生の労働条件が向上する見込みです。
3.スキル継続のサポート: 技能実習終了後も技術やスキルを継続的に活かすための支援が検討されています。
4.不正対策の強化: 実習生を不当に扱う事業者に対する厳格な監視と制裁措置が強化される予定です。
5.地域社会への貢献: 技能実習生が地域社会に貢献できる仕組みの整備が検討されています。
要するに、技能実習制度はより公正かつ実効性のある制度に向けて改善が進められています。詳細な改正内容は今後の議論と法改正によって確定するでしょう。
（372文字）
わたくしの感想（GPT-3.5）
2022年１月までの情報しか持っていないので、こんな回答になってしまいますよね。この勝負は私が悪役のような気がしてきました……。
AI（GPT-4）の説明
技能実習制度の改正内容について、行政書士の立場から解説いたします。改正の主な目的は、技能実習生の労働条件の改善と制度の運営の透明性向上です。重要な改正点としては、以下の三点が挙げられます。
1.実習生の労働条件改善: 労働時間や休日、賃金に関する基準が見直され、実習生の労働環境が改善されます。これにより、実習生がより公正な労働条件で働けるようになります。
2.監理団体の機能強化: 監理団体の監督機能が強化されます。これにより、実習生の権利が保護され、不正な実習の防止が期待されます。
3.透明性の向上: 実習生の募集から受け入れ、実習終了後のフォローに至るまでのプロセスの透明性が高まります。これにより、実習生の権利がより確実に守られることになります。
これらの改正は、技能実習生の権利を守り、日本での技能実習がより公正かつ有益なものになることを目指しています。
（379文字）
わたくしの感想（GPT4）
調べてみたら、GPT-4も2023年４月までの情報を基に回答しているのですね。やはり、この勝負はちょっと無理があったようです。
まとめ
今回はAIに不利な設定にしてしまいました。3.5も４も間違った回答はしていないと思いますが、現時点で関係者が知りたい情報としては、物足りないのではないでしょうか。
おまけ（AIによる添削）
これもおかしなことになりそうですが……
あなたは行政書士です。
技能実習制度の改製見込みについて説明した「本文」を読んで、次の2点を提案してください。
なお、「本文は300文字程度で」という条件が付いています。
・不適切な部分
・改善案
##本文
（略）
GPT-3.5
不適切な部分：
見直しの提言の内容が列挙されていますが、それぞれの提言に対する背後にある理由や具体的な課題が明示されていません。
新しい制度「育成就労（仮）」について詳細が不明確で、移行のプロセスや具体的な変更点についての情報が提供されていません。
改善案：
各提言に対する背景と理由を追加し、なぜそれが必要なのかを説明することで、読者が提言の妥当性を理解しやすくなります。たとえば、「期間は３年間とする」提言の背後にある問題や利点を説明できます。
新しい制度「育成就労（仮）」について、詳細な情報を提供しましょう。移行プロセス、適用範囲、関係者への影響など、制度変更に伴う具体的な変更点やスケジュールを説明することで、関係者が適切に準備し、対応できるようになります。
300文字程度の解説にそこまで求められても……
しかし、育成就労のデータがまったくない状況で、よくここまでもっともらしい提案ができるものだなーと思いました。
GPT-4
この本文を分析して、不適切な部分と改善案を提案します。
不適切な部分
目的の曖昧さ: 「人材育成だけでなく人材確保も目的とする」という部分は、両目的のバランスや具体的な実施方法について明確ではありません。
期間の一律化: 「期間は３年間とする」は、業種や個々の技能レベルによって適切な期間が異なる可能性を考慮していません。
転職の条件: 「就労期間が１年を超えてからの転職を認める」は、技能実習生のキャリア形成や緊急事態への対応における柔軟性が不足している可能性があります。
監理団体の厳格化: 「監理団体の許可要件を厳格化する」が具体的な改善策や実施方法を欠いています。
送出し費用の分担: 「送出し費用を受入れ企業も負担する」が実習生や小規模事業者に与える影響を十分に検討していない可能性があります。
改善案
目的の明確化: 人材育成と人材確保の両目的をどのようにバランスさせるか具体的な方針を策定し、それに基づいた指針を設ける。
柔軟な期間設定: 業種や技能レベルに応じた柔軟な期間設定を導入し、個々の実習生のニーズに合わせたカスタマイズを可能にする。
転職規制の見直し: 実習生のキャリア成長や緊急事態への対応を考慮して、転職に関する規制をより柔軟に設計する。
監理団体の改善策具体化: 監理団体の許可要件を厳格化する際に、具体的な基準や実施方法を明示し、適切な監督体制の構築を目指す。
費用負担の公正な配分: 送出し費用の分担に関して、実習生や小規模事業者に過度な負担をかけないよう、費用負担の公正な配分方法を検討する。
いや、私が考えた提言ではないのですけれども……。
最終報告書はもう提出されてしまったので、国会議員のセンセーたちにキミの意見が届けばよいですね。
おまけのまとめ
旬のテーマを扱ってみたかったのですが、このシリーズにはそぐわなかったようです。まあ、これも勉強ですね。