世間に転がる意味不明：覚悟のないコンプライアンス意識（郵政の違法性に向き合う）

日本を代表する企業の一つの不祥事に思うことがある。

○日本郵便に公取委指導　ゆうパック委託先への違約金巡り
2025年1月6日

関東地方の郵便局が荷物の配送を委託する下請け会社に十分な説明なく「違約金」を課していたとして、公正取引委員会が2024年6月、日本郵便に対して下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で行政指導していたことが6日、関係者への取材でわかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE060KX0W5A100C2000000/

○委託先への買いたたき疑いでも日本郵便を指導　公取委、価格転嫁不十分と判断
2025/1/8

日本郵便が、ゆうパックの委託先の配送業者から求められたコスト上昇分の価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材でわかった。公取委は委託業者に十分な根拠を示さずに内規で定めた「違約金」を徴収していた問題で昨年6月に同社を指導。価格転嫁を巡る指導も同時に行った。

https://www.sankei.com/article/20250108-5GWZTWM7B5M6NLEVELEGK2EG3Q/

こうした下請法違反はもちろん問題ではあるのだが、こうした郵政のサービスを使う側のコンプライアンス意識も気になる。なぜならば、多くの企業は独自のコンプライアンス基準があり、調達にしろ、違法なサービスを提供しているサプライヤーとの取引は投資家からの糾弾の対象となり得るからだ。

○インドの児童労働で栽培された綿、大手ブランドが購入 NPO
2025年1月8日

米国の人権団体は7日、世界的に有名なアパレルブランドの一部が児童労働者や債務労働者を雇用しているインドの農場で栽培された綿を調達しているとの調査報告書を発表した。

ニューヨークに拠点を置くNPO、トランスペアレンテムは2022〜2023年にインド中部マディヤプラデシュ州の綿農場90か所の労働条件を調査した。その結果、「児童労働と違法な未成年労働の横行」が明らかになったと指摘。同州では「深刻な虐待」が横行しているとみられ、他の農場でもまん延している可能性が高いとしている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3557134

こうした背景にありながら、下請法違反を繰り返す郵政との取引を継続するとしたら、多くの企業は自社で告知しているコンプライアンス基準が有名無実になっている恐れもある。

インフラの一端を担うからという理由で見逃すのであれば、それは正しい姿なのだろうか。

2025/01/08