国家公務員の定員、来年度１００人増で考える

12月30日の読売新聞オンラインで「国家公務員の定員、来年度１００人増…国会答弁作成などの超過勤務の緩和に本腰」という記事が出ました。

記事によれば、定員増は、国土交通省１７人、法務省１０人、財務省8人経済産業省８人とのこと。

最も重い負担になっているのは国会業務で…答弁の作成作業が委員会の開かれる当日未明まで及ぶことは珍しくない…と記事には書かれていますが、基本的に国会対応による超過勤務は定員の問題ではないので、定員増でも問題の解決にはならないんですね。

というのも、議員からの質問事前通告が全部出るまで省庁の担当者は基本的に職場待機ですから、そもそも通告の遅れが常態化している現状だと超勤は多いままなんです。（最近はテレワーク対応も可能になった部署も多いようですが、それでもオフではない）

定員増で変わることといえば、国会対応の当番の回ってくる回数が多少減るとか、限定的な効果しかないのかなと思う次第です。

ちなみに定員表も予算書に載ってますし、予算のポイントに記載している省庁もありますね。

さて、このように細かな情報が載っている予算のポイントですが、公表自体が各省庁に散らばっていて、わかりづらいのも事実。
ですので、予決研が予算の六法を目指して絶賛編集中です。

今回はパイロット版として、
皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣官房、内閣府所管 、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管
分を一挙に集約したPDFファイルを製作しました。
是非チェックしてみてください。