国籍の重さ(2/2)
前回は国籍についてお話ししました。今回は帰化人が政治家になることについて触れていきます。
帰化人が政治家へ
帰化した人が選挙に立候補することについては日本国籍である以上、立候補すること自体に問題はありません。そして、帰化人の立候補について、北村弁護士は国籍の履歴を公表すべきだと仰っていました。僕はこの意見に大賛成です。言い方は悪いですが、元々外国人だったので、日本のために政治をしてくれるのかという不安は残ります。実際に非常に反日的な帰化した政治家もいます。日本の国益より元自国の国益を優先するような方がいるという残念な事情もあります。反日的な帰化した政治家の方が公表を嫌がるのはやましいことがあるからです。身の潔白を証明するために国籍の履歴を公表すべきだと思います。これを差別と言う人は後ろめたさがある証拠と言えるでしょう。
日本の政治家は日本のために存在します。アメリカの政治家はアメリカのために存在します。民主主義の国である以上、国民が候補者の情報を知ることは民主主義を維持するうえで不可欠だと思います。むしろ、そういった情報が隠されたまま、国政が行われることの方が危険です。そういった人たちの本当の目的や経歴は必ず公表すべきだと思います。国会議員は立法府の一員であり、立法権を支える人たちです。そういった人が日本の国益に反するようなことをしてはならないと思います。
日本のために働く政治家を選ぶ権利を日本国民が持っています。その権利を害するようなことがあっては民主主義を守ることはできません。国民に知る権利が与えられている以上、国籍の履歴の公表は差別の助長ではなく、国民の知る権利や選挙権を守る方法だと思います。参議院議員の小野田さんはアメリカとの二重国籍でしたが、アメリカの国籍を捨て、日本国籍を選んだことを公表しています。国会でも国籍の重さについて話されています。
確かに、憲法で個人の思想信条に、公権力が踏み込んではならないと規定されており、反日的な思想を持っているから立候補をしてはいけないという法律を作ることはできません。思想に関する規定を設けてはならないと思います。仮にそういった規定を設けて違憲でないという判例が出てしまえば、時の政権が自由に規制を変えてしまうことができる恐れも考えられます。思想については立候補の時点で制限すべきでありませんが、投票の際にしっかりと見極める必要がります。
中国出身者の国政参戦
NHK党の立花代表が「中国から帰化した日本人の方が特別枠を買いたい」という申し出があったことを暴露しています。中国からの帰化人が特別枠を買いたい理由はただ一つで、中国共産党の思想を日本の国政に反映させようとしているからです。華僑は外国にいる中国国籍に人ですが、華人は元中国国籍の人やその子孫になります。華僑や華人のネットワークは強く、全世界に広がっています。その頂点に中国共産党が存在しています。となると、そういった行為は法律上セーフであっても、安全保障上、アウトです。
中国政府は内モンゴル自治区出身の日本人(中国からの帰化)に対して、自国にいる家族を人質に日本でのスパイ活動を強要しているという話もあります。中国国籍から離脱した人に対してもそういったことをする国です。石平さんのように中国と決別し、身の潔白を証明されている方であれば別ですが、中国から帰化した人が日本の政治に携わるのがいかに危険かよくわかります。石平さん以上に中国の脅威を理解されている方はいらっしゃらないと思います。
アメリカは出生地主義で国籍を付与しており、その制度を悪用し、臨月の中国人がアメリカで出産し、子どもにアメリカ国籍を取得させ、アメリカの参政権を得ていたという話があります。今ではアメリカは臨月の中国人の入国を禁止していますが、これも安全保障上の理由で入国を禁止にしました。国の安全を脅かすようなことがある場合は毅然とした態度で対応すべきです。日本は血統主義で国籍を付与しているから、そういったことはありませんが、安全保障上の観点から、一部の国籍からの帰化については制限を設けるべきだと思います。民主主義は数が力です。その外からの力をコントロールできるのは政府以外にありません。
石平さんや金美齢さんのように祖国に愛想を尽かし、日本への忠誠を誓われた方が帰化し、立候補する分には全く問題ありません。彼らのような人が政治家になることは日本の国益にかないます。しかし、本来の目的を隠し、祖国に忠誠を誓い、帰化した国では忠誠を誓わないような人が政治家になるべきではありません。便宜上の理由だけで日本国籍を取得されてはたまったもんじゃありません。だからこそ、帰化した人には国籍の履歴を公表して立候補していただきたいです。公権力に携わる場面以外ではそのようなことをする必要はありません。
最後に
日本は日本国籍を有する人のためにある国と言えば、国粋主義者と言われます。いやいや、これは世界の常識です。まずは自国民を優先し、その次に相互協定を結んでいる国の国籍を有する人、そしてその他の国籍を有する人となっています。国は国民を守るために存在していて、外国人を守るために存在していません。外国人は自国から守られています。日本はお人好しになろうとして自国民を蔑ろにするなんて本末転倒です。日本に来るのは自由ですが、日本に来る以上、自らが外国人であることを自覚しなければ、日本はあなたの国の属国ではありません。自分の国籍のある国で自らの権利を求めるべきです。日本で日本人同様に無制限に権利を得ようだなんて面の皮が厚すぎます。