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振り込み先を間違えた場合の対処法を調べてみた🔎

実は我が家で事件が起きていまして…

息子の修学旅行の代金12万円が旅行会社から着金していないと連絡が🤙

妻がみずほ銀行の口座へ間違いなく振り込んだはずなのに、何度確認しても入金されていないと返答される。

運の悪いことに妻が口座間振り込みではなく、現金でATMから入金していて、控えをなくしてしまっているのです。

やむなく再度振り込みして、息子には迷惑のかからないように対応しましたが……

何とか消えた12万円を取り返すべく、調べてみました。

参考記事はこちら⤵

振り込みには、相手の金融機関・支店・口座種別・口座番号・口座名義人を特定する必要があります。これらの情報のうち、ひとつでも間違いがあれば相手の口座には振り込まれません。

ベリーベスト法律事務所

返金を求めるには、金融機関に「組戻し」を求める必要があります。

✴組戻しとは?

「組戻し」とは、金融機関に対して資金を返却するように求める手続き

ただし、一度振り込まれたお金は「間違いだった」という理由だけで、金融機関側が勝手に取り戻すことができません。

金融機関が振込先の口座名義人に「誤振り込みされたお金を振り込み依頼主に返却しても良いか」と連絡を取り、了承を得たうえで返金されるという流れです。

振り込み先が、同一銀行ならまだ手続きはそれほど難しくはありませんが、違う銀行の場合はかなり手続きが複雑になるようです。

✴相手が返金に応じてくれない場合の対処法について


相手が承諾しない限り、組戻しは成立しない。

✅金融機関では対応してくれない

相手がこれに承諾しないからといって、組戻しの依頼を受けた金融機関が粘り強く返金するよう説得してくれるわけではないようです。

✅不当利得返還請求訴訟を起こす

誤振り込みであるのに相手が返金に応じない場合は、「不当利得返還請求訴訟」による解決を目指します。

不当利得を得た受益者は、民法第703条の定めにより「その利益の存する限度において返還する義務を負う」

つまり、誤振り込みを受けた相手は、法律上の返還義務を負っている❣

不当利得の返還を求めるには、裁判所に「不当利得返還請求訴訟」を提起する👊

返還を求める金額が
・140万円以下であれば簡易裁判所
・140万円を超える場合は地方裁判所

に訴訟を提起し、判決として裁判官から命じてもらうことで返金が実現するという流れ。

✴誤振り込みした相手を特定できない場合

✅訴訟は相手の特定が必須


訴訟を提起するには、相手の住所・氏名の特定が必要

相手の住所・氏名がわからないと、裁判所が「訴訟を提起された」と相手へ通知することができないので、手続きを進めることができない……

✅弁護士会照会によって相手を特定できる可能性がある


弁護士は、弁護士法第23条の2の規定に基づき、受任している事件について必要な情報を得るため、各関係先に弁護士会を介した照会を求めることができます。

照会先が相手を特定する事項を回答してくれた場合、その回答結果を利用して訴訟提起に利用することができます。

✅口座情報等から相手方を可能な限り特定して訴訟を起こす

弁護士会照会によっても誤振り込みの相手が特定できない場合は、口座情報から得られる最低限の情報をもとに訴訟を起こす。

住所・氏名がわからなくても、口座情報をもとにカタカナ表記の口座名義人名や口座番号により、できる限り相手方を特定して訴訟を提起します。

✅誤振り込みしたお金を相手が使ってしまった場合


誤振り込みの相手は「自分の口座に振り込まれたお金だ」と権利を主張するかもしれませんが、誤って振り込まれたお金は不当利得にあたるため相手に正当な権利は存在しない。

「利益の存する限度」のことを「現存利益」といいます。現存利益とは、利益が現物のまま、あるいは姿を変えて、なお現存することを意味します。

たとえば、誤って振り込まれたお金をすでに使い込んでしまって現物が残っていなくても、生活費や物品購入などに充てられていれば、その分の出費を免れていることになり、形は変わっていますが利益が残っていることになります。

つまり、現存利益があると考えられるため、返還の義務は依然として存在しているといえます。このような場合は、誤振り込みを受けた相手がそのお金を使い込んでいたとしても、返還の義務は消えない。

✅刑事告訴を検討する

誤振り込みの相手が、かたくなに返金を拒んでいる場合は、刑事告訴に踏み切ることも検討。

刑法第246条に規定されている「詐欺罪」の成立を認めた事例があります。

✴まとめ

誤振り込みをしてしまったら、まずは相手を特定する動きをする。

相手が返金してくれるかは、銀行を通じて交渉。

相手が返金を拒んで、もめそうなら弁護士に相談。弁護士が代理人となって、相手との交渉や不当利得返還請求訴訟の手続きを進めることが可能です。

私の場合、まだ誤振り込みかどうかさえ分からない状況。

少し時間がかかりそうですですが、粘り強くがんばります😂

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