＃５１ 不動産登記に必要な書類と申請場所

専門的な知識や複雑な手続きを要する不動産登記は、専門家（司法書士）に任せるのが一般的ですが、登記に必要な書類や費用は自分たちで用意することが多いです。
今回は、登記に必要な書類や申請場所、ポイントについて、お話いたします。

■必要な書類

①住民票（家族全員・続柄記載）

② 印鑑証明書

③登記原因証明情報

登記に変更が生じた原因を証明できる書類で、マイホーム購入の場合は売買契約書が該当する。

④委任状

司法書士に依頼する場合に必要な書類。

■必要な費用（登録免許税）

必要な登記の種類によって、費用が変わります。

①所有権保存登記

住宅用家屋の所有権の保存登記で、税額は不動産額の０.４％。

②所有権移転登記

住宅用家屋の売買・競落による所有権の移転登記で、税額は不動産額の２.０％。

③抵当権設定登記

住宅取得資金の貸付などにかかる抵当権の設定登記で、税額は債権金額（または極度金額）の０.４％。

■申請場所

その不動産を管轄している法務局や登記所の窓口で申請を行いますが、最近はオンライン申請（※）ができるところも増えています。
申請から受理までは、約１週間程度かかります。
※オンライン申請に対応している窓口は、法務局のＨＰから確認できます。

■ポイント！登記の名義は専門家に相談しよう

「登記の名義」とは、不動産の権利に関する登記の権利者として記載されている人を指します。
親や配偶者が住宅取得資金を出している場合、登記名義によっては「贈与」とみなされ、贈与税が発生してしまうことがあります。
予想外の出費を防ぐためにも、特に下記の１～３にあてはまる場合などは、登記名義については司法書士などの専門家に相談することをおすすめます。