IT巨大企業に対する取引を透明化。

デジタル・プラットフォーマーと呼ばれるIT巨大企業（EC、フリマ、アプリストアなど）に対する取引を透明にする法案を政府が検討している。
IT企業と出店者や出品者の取引条件を明確にすることで、出店者や出品者が不利な条件で契約させられることなどを避けるためが目的のようだ。

出店の拒否や退店の基準、サイト内検索エンジンの表示順位の基準などルールが検討され、当面は、デジタル・プラットフォーマーのアマゾン、楽天、Yahoo！、アップル、グーグルへの適用が予想されている。
（2020年の通常国会に提出する方針）

最近では楽天の「送料無料」に対する公正取引委員会のニュースも話題になったが、デジタル・プラットフォーマーは中小・個人事業者の利用が多い。
提供するサービスを使わなければ販売促進等、事業継続が難しく、また強制的な手数料の値上げ、検索で表示される商品の順番を後回しにされたりすることもあるようだ。

ルールが明確になることで出店している企業にとって大きな影響があることは間違いない。今後の法案の内容や、法案が成立するか注目しておきたい。