IT巨大企業に対する取引を透明化。
デジタル・プラットフォーマーと呼ばれるIT巨大企業(EC、フリマ、アプリストアなど)に対する取引を透明にする法案を政府が検討している。
IT企業と出店者や出品者の取引条件を明確にすることで、出店者や出品者が不利な条件で契約させられることなどを避けるためが目的のようだ。
出店の拒否や退店の基準、サイト内検索エンジンの表示順位の基準などルールが検討され、当面は、デジタル・プラットフォーマーのアマゾン、楽天、Yahoo!、アップル、グーグルへの適用が予想されている。
(2020年