【未来通信note】 何が変わるの？新築住宅かし保険で利用できる「リモート検査」
MSJグループでは、住宅事業者の経営層に向けたオウンドメディア「未来通信DIGITAL」を運営しています。noteでは、未来通信DIGITALの記事に専門的な内容をかみ砕いた【解説】を加え、note版として発信いたします。
【解説】 記事の「？」を紐解く
住宅瑕疵（かし）保険加入は「住宅会社の義務」
瑕疵（かし）とは、本来あるべき機能・品質が備わっていないことを表す法律用語です。新築住宅においては、住宅会社が瑕疵に対する責任を10年間持つことが法律で定められており、住宅会社では住宅瑕疵（かし）保険に加入（もしくは補償金を供託）することでリスクヘッジを行っています。
有資格者による検査を工事中に実施しますが、生産年齢減少による検査員不足が問題となっており、「リモート検査」などのデジタル技術でカバーする動きが広がりつつあります。
瑕疵保険を扱えるのは日本で５社だけ
住宅瑕疵保険は、構造計算書偽造問題がきっかけとなり、消費者保護を目的として2009年から制度化されました。住宅瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」が取り扱うことができ、その数は日本で５社のみ。ハウスジーメンもその１社です。
▼以下、未来通信DIGITALより記事転載
何が変わるの？新築住宅かし保険で利用できる「リモート検査」
7月からハウスジーメンで開始した新築住宅かし保険のリモート検査。新築住宅かし保険における「基礎配筋検査」「躯体検査」「追加防水検査」「屋上防水検査」を使い慣れたスマホを使って、遠隔から実施することが可能です。
なぜ、リモート検査サービスをリリースすることになったのか。ハウスジーメンの「中の人」にリモート検査の特徴やメリットなどを色々聞いてみました。
リモート検査ってどんなもの？
―――まずリモート検査とは、どのようなものでしょうか
リモートとは「遠隔」という意味で、その言葉の通り検査員が現場から離れた場所で実施するのがリモート検査です。 ハウスジーメンでは「施工状況を確認する検査」を対象に新築住宅かし保険などでリモート検査を導入しています。
違いはあるのかと聞かれることも多いのですが、検査員がカメラ越しに施工状況を確認するため、スマートフォンでの撮影や簡単な計測を住宅会社さんにお願いするものの、検査項目は今までと違いはありません。
―――どのような経緯で瑕疵保険にリモート検査を導入することになったのでしょうか
生産年齢人口の減少をデジタル技術でカバーしていこうという動きから、リフォーム関連の任意保険商品で１年ほど前からリモート検査の提供をはじめていました。サービスを提供開始してみると「見知らぬ人が自宅に上がることに抵抗を持つ顧客の場合は、リモートの方が好評」という声もいただき、リモート検査がもつポテンシャルを感じていました。
また、国土交通省では建築基準法に基づく完了検査等でもデジタル技術を活用したリモート検査を推進していて、運用指針が発出したタイミングで新築住宅かし保険でも認可取得に動きだし、7月からサービスの提供開始となりました。
ハウスジーメンのリモート検査、どこが違うの？
スケジュール調整の融通が利きやすくなった
―――ハウスジーメンのリモート検査の特徴はなんでしょうか
住宅会社さんが１人で検査対応できるという点が一番大きいですね。検査員さんとの日程調整が大変だったり、検査日程の変更漏れで検査員さんが間違って現場にきてしまったりと、住宅会社さんにとって検査のスケジュール調整は悩みのタネだと思います。
ハウスジーメンのリモート検査は、現地に検査補助員を置く必要がなく、今までの検査員の移動時間もそのまま検査のために使えるので、スケジュール調整の融通が利きやすいと思います。実際、よく「検査スケジュールが立てやすくなった」という声をいただきます。
―――検査料が安くなるコストメリットも大きいと聞きます
そうですね。リモート検査になることで検査料が4割ほど安くなります。それだけでなく、検査員都合のスケジュール調整が減ることで工期バッファが短縮できる、今まで団体自主検査として社内の建築士が実施していた検査をリモート検査に切り替えて現場担当者に任せられるようになったなど、間接的なコストダウンにもつながる点もご評価いただいています。
▼リモート検査の導入事例はこちらから
こだわりは「現地の負担をどれだけ軽くできるか」
―――リモート検査導入のウラ話などありますか？
操作を住宅会社さんにお願いするので、負担をいかに軽くできるかは考えました。検査はハウスジーメンの有資格者が行うので、現地担当者は有資格者である必要がありません。
会社によっては検査対応をあえて新人に任せようと考えているケースもあるそうです。自ら対応することで検査のポイントが理解でき社員教育としても活用できると捉えてくださっています。
また、「特別な機材を必要としない」ことにもこだわりました。いつもの使い慣れたスマートフォンにビデオ通話アプリ「マイクロソフトTeams（チームズ）」をインストールするだけで通信機器の準備はOKです。
検査のリモート化がますます進む理由
リモート検査は過疎地だけのものじゃない
―――これからリモート検査はどのように広がっていくのでしょうか
建築士事務所に所属する一級建築士のうち、50代以上が７割を占めるという国土交通省のデータがあるように、技術者･技能者が減少しているなか住宅技術のデジタル活用は国土交通省でも重要課題となっています。
リモート検査は、いまのところ離島や過疎地など検査員が少ないエリアなどで反響をいただいていますが、確認申請の完了検査等もリモート検査実施に向けた環境整備を行っているなど、リモート検査は過疎地のためだけに留まらない大きな流れとなっています。
これから法改正などで、住宅会社さんが向きあわなければならない課題が数多くあると思います。ハウスジーメンでは様々なサービスで住宅会社さんの業務効率化を助けていきたいと思っています。