政治を考える。そして政治に参加する。

憲法改正、自衛隊について
　「他国の脅威から自国民を守る」→(から)「他国からの脅威や自然災害から自国民を守る。」
　自然災害から守ることを併記することで、自衛隊に敬意を表しその活動に感謝することが自然な感情になり憲法に記載されることに賛意が得られると考えます。そして、戦争で命を懸けることより戦争にならないことに命をかけたほうがいい、防衛費の使い方として戦争にならない活動費をその使途と位置付けるべきと考えています。

政治への参加
　自民党の憲法改正草案にも記されている公益ならびに公の秩序を自然に相互認識していける活動が求められていて、それが政治への参加の形と考えます。地域社会をより良くしていく活動は政治的な活動と考えますが、それは国政と一線を画すものです。
　国家観と地域社会の求めるものはそれぞれに違いがあり違っていても地域社会においては共存協力しあうことを求める政治です。
　その共存していくすべを考え想像していくことに地域活動の意義を求めます。それが新たな未来創造につながると確信しています。

新たな政治への取り組み
　可能な範囲で少しずつでも弱いとされている人が少なくなっていく世の中を目指して政治を行う。
　地域社会の活性化により、力をもった地域社会の名士に代表される善意者を中心とした奉仕団を結成し弱者への扶助を可能な範囲で永続的に行う。
　医療費控除、税率累進控除ではなく一定控除（特定の税率所得分から控除額を適用する）に改める。これにより医療費控除にともなう還付額を所得多寡によりある程度増減しないように改める
　国税庁と市区町村の税務部門を統合して課税庁を創設する。
　マイナンバーも利用される中で、国民一人一人の所得と扶養関係をマイナンバーで紐づけして、扶養関係を正しく把握し扶養者の所得に応じて適切な扶助制度を提供する。　
　上場株式譲渡所得・配当所得なども含めて所得を正しく把握します。（課税は現行のままだが分離課税分の所得把握も実施して福祉や扶養判定等に供するものとする）
　扶養者（世帯）資産・収入を勘案して教育費用給付制度を進めます。それぞれの情報を福祉に生かし国民全体の生活向上を図っていきます。
　固定資産に関して、相続税が適用されない外国人所有者や法人からも評価額の一定割合（１％）の保有税を新たに追加し賦課徴収する。
　できるだけ多くの人が積極的に参画できる世の中を創造していきたいです。