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給付金と定額減税は所得判定基準年度がそれぞれ違います。
住民税非課税世帯給付金(3万円+7万円)の非課税判定は令和4年所得によります。
一方、令和6年度税制改正大綱により示された定額減税
住民税課税者に適用される本人ならびに扶養者一人当たり1万円減税は令和5年所得(6年度住民税)で判定し実施します。(同一の生計配偶者については令和7年度住民税から減税するとなっており非常に複雑な対応となっています)
そして所得税の本人ならびに扶養者一人当たり3万
マイナンバーカードの健康保険証利用について(+高校生を対象とした児童手当)
マイナンバーカードを保険証として利用する場合、保険証機能はマイナンバーとは紐づけされず、マイナンバーカードのICチップに格納されている利用者照明用電子証明書を利用して医療証本人確認を実施するとのこと。
ここで問題となるのは、
1.マイナンバーカードの有効期限は10回目の誕生日
2.利用者照明用電子証明書の有効期限は5回目の誕生日
であり有効期限に相違があるため、マイナンバーカードは有効でも電子証
定額減税は少なくとも給付に一元化すべきとの考え
現在国の施策として「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」が地方自治体の効率的なシステム運用を見据えて、国主導で進められています。
プロジェクトは各業務システムの標準仕様書を始めとして、各種規定に従った内容・スケジュールで進められており、期限は令和7年度末で、地方自治体ならびにシステム提供ベンダーは目標を達成すべく鋭意取り組んでいます。
その規定の中には「標準仕様書と適合確認に関する
政治を考える。そして政治に参加する。_3
公共の福祉(とマイナンバー)
日本国憲法12条、「・・・、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
日本国憲法の公共の福祉について考えてみたいと思います。
現在、納税の義務として所得の多寡に応じて税金が徴収されていますが、所得把握はクロヨンななどとその所得の種類に応じて相違があるといわれています。
公平な福祉を実現するための手当・扶助を実施するに際しては、
正しい所得情報や扶養情報
政治を考える。そして政治に参加する。_2
令和5年一般会計予算、過去最大の114兆3812億円、新規国債は35兆6230億円うち国債元利払いに充てる国債費は25兆2503億円。国債発行残高は2023年度末1068兆円になるとのこと。
明治維新3330万人、終戦時7200万人から平成12年(2000年)1億2690万人の再現は実現可能なのか?2100年には6400万人ともいわれている人口問題、それを解決することなく人口問題を国債を使い解
政治を考えるそして、政治に参加する。(原文)
政治を考えるそして、政治に参加する。
憲法改正について
自衛隊
「(戦争の惨禍)他国の脅威から自国民を守る」→(から)「他国からの脅威や自然災害の脅威から自国民を守る。」
自然災害の脅威から守ることを併記することで、より多くの人が自衛隊が私たちにとって不可欠なものとなります。
他国からの軍事脅威ならびに自然災害から自国民を守るため軍隊が必要不可欠な存在になり
自衛隊に敬意を表しその活
政治を考える。そして政治に参加する。
憲法改正、自衛隊について
「他国の脅威から自国民を守る」→(から)「他国からの脅威や自然災害から自国民を守る。」
自然災害から守ることを併記することで、自衛隊に敬意を表しその活動に感謝することが自然な感情になり憲法に記載されることに賛意が得られると考えます。そして、戦争で命を懸けることより戦争にならないことに命をかけたほうがいい、防衛費の使い方として戦争にならない活動費をその使途と位置付けるべ