【シニア】が働き易い職場環境になっていない！【2-1】
Ⅰ：人口の推移からシニアの働き方を考える…
＜高齢者はいつまで働かないとダメなんですか？＞
◆日本の人口の推移（出典：総務省）から考えると？
社会保障費の増加、生産年齢人口の減少、介護離職問題等の多くの課題があります。
（出典：厚生労働省）
人口の将来推計と人口構造の変化を考えると課題が見えてくる！
◆日本は世界で最も高齢化が進展しています！
将来はどうなるのでしょうか？
平成27（2015）年時点で65 歳以上の高齢者比率が26.6％と全人口の４分の１近くを占めている。
今後、総人口が減少する中で高齢化が一層進展し、2060 年には39.9％と約５人に２人が65 歳以上の高齢者になると見込まれています。
周りは高齢者ばかりです。どんな社会になっているのでしょうか？
◆生産年齢人口の減少で今後は、シニアの働き方（高齢者）が大きく変わると思います。？
シニアの方は現在も働きたいし、働かねば社会が成り立たないし、働かないと豊かな生活もができない状況になっていきます。
今後は、どうにかして、働かないといけない状況になります。多くの課題もあり、解決するべきこともあります。
Ⅱ：今も、高齢者は働きたいと思っています！
＜高齢者の気持ちはどうなんでしょうか？＞
◆下記の厚労省の資料からも考えられることは！
高齢者の方々は働く意欲が高いことが分かります。65歳から75歳までは、健康なら働きたいのです。
しかし、会社側の働く環境・体制がまだまだ不十分ではないの働けないのです。
また、働く私達も、何をしたいのか、何ができるのか、その思いを何処に相談したらよいのか、分からない人が多いように思います。
＜積極的な行動ができていないのではないのでしょうか？＞
◆65歳以上でも高い労働意欲はあります？
収入に伴う勤労意向は高く、就労希望者も多いのです。75歳以上でも、働ける間は、働きたいとの希望も高いのです。
しかし、現実は、いろいろな問題で働けていません。
６０歳以上の方が働ける職場は、まだまだ、限られているように思います。
段々と職種によっては、割合が増えていますが、まだまだ、時間をかけて探さないと職場がありません…
企業からは募集は来ません。働く行動が必要なのです。
（出典：厚生労働省）
いくつになっても、働きたい高齢者はいます！
Ⅲ：高齢者の雇用対策は重要となります…
＜高齢者雇用状況の推移を見てみると？＞
◆60 代後半の高齢者の雇用の現状を調べると？
今後の課題であることは明らかであるが、今後の対策はどのように進んでいくのか。
現在は、※高年齢者雇用安定法に基づき、65 歳までは企業・企業グループ内での雇用の確保が義務付けられる一方…
65 歳以降については、法令によって義務付けるのではなく、各種支援策等も活用して企業や地域で就労の場の確保を進めようとしています。
現在、高齢者の再就職支援についても、65 歳以上で再就職する場合の支援をはじめとして、企業グループ内での雇用確保を選択しないようなケースにおいても高齢者の雇用が確保されるように対策が講じられています。
【用語説明】
※高年齢者雇用安定法は…
事業主（会社）に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者の雇用確保措置を講じることを義務付けています。
65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入措置を講じていかなければなりません。
即ち、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的としています。
※今回の改正で、70歳までの就業機会を確保？努力義務？（令和3年4月1日施行）で年金受給開始年齢も70歳に引き上げが検討されています。
◆65 歳までの雇用確保についての内容ですが？
経過措置規定はあるものの、高年齢者雇用安定法に基づく、希望者全員の65 歳までの雇用機会を確保する「高年齢者雇用確保措置」の実施企業は平成28 年６月時点で99.5％（31 人以上規模企業）と、ほぼ100％に近くなっています。
◆65 歳以上の就労機会の確保については？
団塊の世代が当該年代に到達し始めたここ数年で急速に対策の強化が図られてきましたが、高齢化の進展とともに今後ますます施策の充実が必要な分野になりつつあります。
◆企業における65 歳を超えての雇用についての状況ですが？
今後の重点政策課題になることは間違いないと思われるが、現時点においては、この年代になると高齢者の就労ニーズや多様化し、体力等の個人差が拡大することを鑑みています。
企業に対して、65 歳を超える高齢者の雇用の取組みを促しつつも義務付けはせず、各種支援等を通じて雇用機会の確保を進めようとしている状況です。
◆何らかの形で働く環境整備ができるのか？
70 歳まで働くことのできる企業は２割をわずかに超える程度であり、この分野については、高年齢者雇用アドバイザーや助成金等の活用により好事例の開発、普及を進める形で、推進が図られていくものと思われます。
※独立行政法人のJILPT においても、高齢者雇用については従来から主要な研究テーマとして位置づけられているが、今後は60 代後半の雇用、就業について、精力的に調査、研究を進めていく必要があると説明しています。
これで、如何に今後は高齢者の雇用が大切か、重要な労働力とし期待がされているのか、分かると思います。
【用語説明】
※独立行政法人JILPTは…
独立行政法人労働政策研究・研修機構、労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供している法人です。
【シニア世代の職場環境改善が必要です！】
６０代の体力的・精神的な負荷をカバーできる職場環境が望まれる？
【感謝】