SNS等の偽広告で詐欺に遭わない自己防衛法
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おはようございます。今日は、この記事について考えてみたいと思います。
1）本日のテーマ
堀江貴文さんや前澤友作さんの名前を利用して、「簡単にすごく儲かる」ことを訴求したFX投資や仮想通貨投資などの偽広告を規制すべきというニュースだ。
相談員の時にも同様な相談を受けたことがあるが、このケースは悪質商法を超えて、まさに詐欺行為（犯罪）である。警察が被害届を受理したら、犯人探しはされるだろうが、詐欺で詐取されてしまったお金を取り返すことはほとんど不可能に近いと思う。
2）対策法について
では、どうすべきか。
・偽広告への規制
一つは、このニュースで報道されている通り、１日も早くSNSプラットフォームの偽広告の規制を作るべきと思う。消費者は、日々勝手に放映されている広告について、良し悪しを判断することは難しいと考える。一定の規制基準の中で審査され、通過された広告だけが映し出される仕組みはとても重要であると思う。「表現の自由」という人がいるかもしれないが、偽物はダメだ！！本来はプラットフォーム企業が自主規制すべきと考えるが、「日本全体がなめられている」なら政府も動くべきであり、我々日本国民（消費者）も被害から逃れるため自立した防御をしていく必要があると考える。
そこで、消費者の自己防御はどうしたらよいだろうか。
・消費者としての自己防衛法
この情報のように、国民生活センターや各自治体の消費生活センターが発信している詐欺手口や注意点をあらかじめ知っておくことが大事だろう。
SNS上で連絡してきた人とトークを進めてしまい、親身に応えてくれることにより信用してしまうようだ。時には電話がかかってきて、長時間でも何度でも話を聞いてくれることにより信用してしまうというケースもある。また、見せかけ（偽の）投資による儲けグラフなどを見せられることにより信じる人もいる。
詐欺の場合、お金の送金先が個人名義の銀行口座名であることが多いので、そのようなことを勧められたら怪しいと思う習慣をつけよう。さらに、業者名から金融商品取引業として金融庁に登録されているかも確認する癖をつけて、自らの財産を守ろう。今は、ネットバンキングで簡単にお金が送金できる。送金額と送金先口座情報を入力して、送金ボタンを押すだけで一瞬で相手の口座にお金が送金される。送金ボタンを押してから後悔しても、すでに手遅れだ。不安や不審に思った、違和感を感じた場合は、すぐに事前に消費生活センターに電話等で相談しよう。携帯・スマホを持って「188」の電話番号を押せば、最寄りの消費生活センターに連絡することができるぞ。
しかしながら、情報や知識を知っていても信用して騙されることがある。人の心理においては、誰しもに起こることのようだ。そのことについて、メンバーシップ有料記事にて紹介する。
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