アメリカ大統領選 その14 第1回ディベート 4 その後
第1回ディベート後、アメリカの主要（ようするに左翼）メディアのCNN, MSNBCは、民主党幹部が”バイデンでは勝てないし、上院下院選挙でも票は共和党に地滑り的に流れる。”、とパニック状態だと報じた。
しかし、バイデン大統領自身はは第1回ディベート後の選挙資金集めの集会でも、”ディベートは自分の勝利だったし、多くの浮動票を獲得できた”、とディベートの時よりはるかに元気に力強く演説した。（キャンプデーヴィッドでの治療効果が遅くでてきた、と皮肉ることもできる）
また同氏の選挙スタッフも、”バイデン氏は大統領選を続けるし、次のディベート出演にも意欲的だ”、とインタビューに答えている。（これは、自分の立場上、そういわざるを得ないだけかもしれないが）
そんな混沌とした状況のなか、MSNBCが気になる報道をした。それは、”バイデン一家が土曜夜遅くにはキャンプデーヴィッドに集まる予定で、日曜日には、バイデン氏の今後の選挙活動継続か否かを含めて、家族会議があるだろう”、との予測だ。
このディベート後でも、オバマ元大統領、クリントン元大統領をはじめ、民主党の幹部（ハキームジェフリー、ジム・クライバーン、ナンシー・ペローシ等）は、表立っては、バイデン支持を表明している。
メディア報道と民主党の重鎮の発言のこの大きなギャップは何を意味するのか？誰かが、自分では発言できないので、メディアに意識的にリークしているとしか考えられない。それは暗にバイデン氏（実際にはジル・バイデン婦人に）自ら大統領選から身を引くように、圧力をかけているように思える。
確かに、ここまで認知が進んだバイデン氏自身が、仮に意識がはっきりしているときであっても、自ら出馬を断念することは考えにくい。説得できるとしたらバイデン婦人くらいかもしれない。そして、バイデン夫妻の子供だけでなく孫たちもみんなを集めて、バイデン婦人が、バイデン氏に”家族に囲まれた楽しい引退生活”が待っている、と出馬辞退を説得する気なのかもしれない。ただしこの家族の集合は、ディベート前から決まっていたとのこと。
今頃になってバイデン氏のピンチヒッターを出して、果たして選挙活動に勝てると、民主党は踏んでいるのか？いや大統領選は捨ててでも、上院と下院で多数を占めるのだ、との作戦に切り替えるのか？
この状況は、アメリカ保守派にとって、単純に喜んでいいものではないように思う。
保守派にとり明るいニュースの一つが、連邦裁判所が”シェブロン・ドクトリン”を覆す判決を下したこと。これは、選挙でえらばれた議員が成立させた法を、選挙でえらばれたわけではない官僚が、勝手に法解釈をすることを許す、という施策を連邦最高位裁判所がひっくり返したもの。
私はこの”シェブロン・ドクトリン”については、ネット検索しただけで正確に理解していないかもしれないが、1984年、シェブロンUSA社と自然資源程委員会社との間で争われた裁判で、1977年制定の清浄空気法の解釈（適用範囲）を官僚が解釈を変えたことを支持する門だった。
連邦最高裁判所は、6月28日に、このドクトリンに関する二つの訴訟両方で官僚は議員の決めた法解釈を勝手に変えてはいけない、と立法議員の法思考力をみとめる判決を下したもの。言うまでもなく、アメリカでも官僚も左翼であり、その官僚の不法な権力を制限する判決なので、保守派にとっては追い風となるニュースに違いない。
しかし向かい風の判決もあった。それは、選挙日の10日前からの期日前投票（身分証の提示不要）と、非居住者の選挙民への郵送投票を自動更新してきた。この制度に対し、正当な投票権利を保障したデラウエア州法に違反するものだとする訴えに、デラウエア州最高裁判所は、明らかな州法違反とは言えないと、この告訴を取り下げたこと。
デラウエア州は、ワシントン特別区の隣でバイデン氏自身が住んでいるところであり、左翼の牙城の一つなので、他の州への影響がどうなるかは分からない。
さらに、トランプ元大統領、MAGA運動主導者のスティーブ・バノン氏とッピーター・ナヴァロ博士の収監を裁判所は進めようとしているようだ。まさに、weaponizing the justice 司法の（政治利用のための）武器化を公然と行い、何しても自分達を守るため、保守派の勢いをそぐ活動を着々と進めている。
この左翼の尋常とは思えない保守派抑え込みに対して、アメリカの民衆が立ち上がってきたように見える。前回選挙に比べて、トランプ元大統領は、個人層、ヒスパニック層それぞれで支持率を伸ばしてきている。民主党支持者の中にも実は”隠れトランプ支持者”が増えてきているのかもしれない。
そしてなんといっても、アメリカは修正第1項で,明確に”宗教と表現の自由”は、自国政府から干渉を受けない、とし、さらに修正第2項では。自己防衛のための武器の保有と携行する権利を保障している。アメリカ左翼全体主義者は、なんとしてもこの第1項と第2項を無効化したいはず。逆に保守派はこの条項を堅守することで自分達の自由が守られるし、万一極左政権が誕生し強権を発動して国民を制圧しようとしても、保守派の大衆が自ら武器をとり敢然と戦うのではないか、と思う。
我が国には、歴史的文化的に国民の武器所有はなじまないとは思うが、せめて我が国を取り巻く諸国（決して憲法前文にあるような、”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼” できるような国はどこにもない事をしっかりと自覚し、だからこそ自分自身と家族、知人友人を守るため、万難を排して投票しなければならない、と私は考える。