48 Elon and Donald "WHY CONVERSATION" 何故会話？ 2
先の47で安全保障についての対談の後半を積み残したので、以下の項目と合わせて紹介する。
５． 経済政策
６． 気候変動
7. その他
４．安全保障（47の続き）
ロシアのウクライナ侵攻について、トランプ政権時代の対ロシア政策が話題になった。
トランプ大統領候補は、オバマ政権とバイデン政権が安全保障の政策を根本的に間違っていたと指摘した。
まず、オバマ大統領は、アメリカ国内のキーストーンXL・パイプライン（カナダからテキサスまで伸びる）を閉鎖した。一方で世界最大のパイプラインであるNordstrom（ノードストロム：ロシアから欧州へのガス・パイプライン）をオバマは許可した。
しかし、このパイプラインは地下パイプラインであり、トラックや鉄道輸送よりもはるかに安全で環境保護にもつながるはず。しかも数十万人の雇用も確保できる。
私がいったんはこのパイプラインを閉鎖したが、バイデン政権は再び許可した。その天然ガスで稼いだ資金がウクライナへの侵攻に使われたのだ。その結果、ウクライナでは、ロシア軍とウクライナ軍合わせて50万人がすでに戦死している。さらにウクライナの国民にも被害が広がり、予想以上に大きな損害を引き起こしている。
オバマとバイデン政権、そして部分的には小ブッシュ政権が、ロシア、中国を接近させるように仕向け、さらに、イランと北朝鮮もこの2ケ国に加わらせた。これは、歴史を学ぶ学生が最初に学ぶ、”絶対にしてはいけない事”だ。つまり彼らは、新悪の枢軸国を作らせたのだ。そしてこの悪の枢軸国は核を持っている。
そして忘れてはならないのは、実は我が国の政府内部に、名前はあげないが非常に危険な人物がまだいる。そして彼らはロシアや中国よりも、もっと危険な存在だ。だから私なり、誰か賢いものが大統領になれば、その危険人物を取り除かねばならない。
現在、世界の一番の危機は、気候変動ではない。次の400年の間に海面が1/8インチ（3cm)上がることではない。そんなもの海岸線の不動産が増えるだけじゃないか。（さすが不動産王のトランプ氏は、何事も自分の事業に結びつける これ冗談です）
本当の危機は、核の脅威だ。まぬけなバイデンのような人に、起こさせてはならない危機だ。バイデンはロシアと何かしたでしょう？そんな彼に危機抑止などできるはずもない。（つまりバイデンは息子ハンター・バイデンを通して、ロシアから金を受け取っている）
事実、私が政権を離れた後、ロシアはウクライナとの国境沿いに大規模な軍備増強をした。さらにバイデンは、”it can be NATO" ウクライナがNATOに入ることもありうる、とプーチンが絶対に認めない事を言ってしまった。バイデンは30年前からIQが低かったが、今では、IQを持っているのかどうかさえ怪しい。（認知障害のことをさす）このバイデンの下では、アメリカが戦争に巻き込まれてしまうだろう。そして中東にも第3次世界大戦の火だねがある。
このトランプ大統領候補の指摘をうけて、マスク氏は以下のコメントした。
Elon Musk：
I think you're right. I think people underrate the risk of World War III. And it's just, when looking at the risk of global thermonuclear warfare, it's game over for humanity.
And it's something that people have, I think after the end of the Cold War, people have become complacent about, but they actually have forgotten that there are currently a lot of nuclear missiles that have targeting parameters for the United States and other countries.
マスク氏：その通りだと思います。私は民衆は第3次世界大戦のリスクを過小評価していると思う。そして世界の核兵器のリスクをみると、人間性を超えるゲームの危機だ。
そしてそれは冷戦後に民衆が無関心になってしまった事だ。しかし、今現座多くの核ミサイルがあり、合衆国や他の国々にむけられている、ということを人々は忘れている。
ロシアはかつて、我々とともにドイツに打ち勝ち、その前はナポレオンにも勝った、強大な軍事大国だ。（そのロシアにウクライナ1国が勝てるわけがない）今や、ウクライナには十分な成人男子が減り、若者や老人まで軍隊に駆り出されている。
およそ48分頃から、トランプ大統領候補はアイアン・ドームについて以下のように言及した。
Trump:
And one of the things we're gonna do is we're gonna build an Iron Dome over us. You know, Israel has it. We're gonna have the best Iron Dome in the world.
We need it. And we're gonna make it all in the United States, but we're gonna have protection because it just takes one maniac to start something. We're gonna have protection.
そして、我々は”アイアン・ドーム”をアメリカに作るつもりだ。イスラエルは持っている。我々は世界最高のアイアン・ドームを作る。
我が国はそれが必要だ。そして、アメリカをアイアン・ドームで覆い、守るのだ。なぜなら、一人の狂人が何かを始めることができるからだ（核戦争のこと）我々は防御策を持つことになる。
以下のポストで、イスラエルのアイアンドームが実際にハマスのミサイルを迎撃するシーンを紹介している。この写真はAFPの取ったもので、右側がハマスの打ち上げたロケット（直線的に飛んでいる）、左側がアイアン・ドームの迎撃ミサイルで、曲線を描いて飛んでおる。つまり、レーダに誘導されて迎撃地点を先行予測して制御されているのが良く分かる写真。
この防御システムは、同時に多数のミサイルを迎撃できるのが大きな特徴。これまでこのアイアン・ドームはほとんどのミサイルを迎撃しているようだ。正確な数値は公表されていないが、99%迎撃という驚異的な成功率と一部では報道されている。この正確無比な迎撃率は、一度に多数のミサイルを瞬時に検知できるレーダと、その軌跡を精密に予測する高速コンピュータ、さらに精密に誘導できる高性能ミサイルかが必要。そして、何よりハマスの飽和攻撃（安価なミサイルを大量に発射し、迎撃ミサイルを使い切らせてしまう）に対抗するため、安価にかつ大量に迎撃ミサイルを生産できる製造力も必要。
What's sure to be an iconic photo by AFP's Anas Baba.
— Judah Ari Gross (@JudahAriGross) May 14, 2021
Hamas rockets from Gaza on the right, Israeli Iron Dome interceptors on the left.
Beautiful and horrifying. pic.twitter.com/PTXZqWH4no
アメリカには、レーダと迎撃ミサイルを搭載した移動式のミサイルサイトはある。
私は、トランプ政権が復活したら、この公約のとおりアメリカはイスラエルを超える、アイアン・ドーム（システム）を開発し設置するものと思う。そして、すぐ隣にロシアがあり、北朝鮮があり、中国がある我が国にこそアイアン・ドームが必要だ。
だから、イスラエル、アメリカと共同し、我が国製造メーカの世界に誇る、”安価に”、”精密に”、ものを作れる、”現場のものづくり”で貢献するべき。そらに開発を通じて、我が国の防衛産業の育成にもつながる。
このアイアン・ドーム方式なら、さすがの”憲法9条信奉者”、も左翼の親中、親ロ、親北派も、文句のつけようがないはず。つまり全ていい事ずくめではないか？
もちろん、敵国のミサイル発射を事前に探知できる偵察衛星も必要だろう。そのためには、安価にかつ高い成功率でロケットを打ち上げられる、ロケット開発、製造、打ち上げ技術も必要。そのため、マスク氏のスペースX社にライセンス料を支払うか、共同開発・製造の一角をになうか、いずれかの方法で、我が国のロケット技術を飛躍的に成長させなければならない。
そのためには、少なくともイスラエルとアメリカと、防衛技術開発で共同開発できる信頼関係が必要だろう。左翼メディアがなんと言おうと、また野党がなんとほざこうと、”我が国の領土と主権、そして国民を守る”という、いわば日本版MJGA（エム・ジェー・ガー）運動が燃え広がり、政権をになうようになってほしい、と心から願っている。
そうして、すばやく移動でき、かつすばやかう発射準備を整えられるような、移動式の検知レーダ＋迎撃ミサイルの組み合わせを開発し、かつ全国主要防護施設、例えば原発、自衛隊駐屯地、行政府等に配置すべきだ。私は、我が国の”ものづくり力”をもってすれば、必ず成功するものと信じている。
余談だが、我が国では、かつて陸上型イージスミサイルが、お花畑の論理（ロケットのブースターが、発射基地の近辺に落下する恐れがある）で導入が見送られた。私は軍事専門家ではないが、この陸上型イージス・ミサイルは、イージス艦に比べて、場所が固定されているため、位置が簡単にわかる。そのため、実際上はあまり迎撃効果はなく、無駄な国防費を使うことになったものと思う。迎撃ミサイルにしろ、敵基地攻撃ミサイルにしろ、大前提は敵にミサイル発射基地を事前に察知されないことだ。
最後に、トランプ大統領候補は、マスク氏に、”バイデンやカマラは、このようなあなたとの対談を受け入れるだろうか？カマラは、完全に彼女よりのメディアからの取材も受けないが。” と聞いた。
マスク氏は、”いや、彼らにはできないだろう”、と答えた。
つまり、マスク氏も、バイデンやカマラには、討論できる能力はない、と評価しているようだ。
５． 経済政策
約50：00頃から議論は経済政策に移った。
トランプ大統領候補は、上述の新悪の枢軸国とその核のリスクを説明した後、私が大統領になればその危機を回避できるが、民衆の一番危惧しているのは経済だろうと、経済問題について言及した。国境問題も核問題も深刻だが、人々が最も危惧しているのはインフレ問題だ。
It's a disaster with inflation. The inflation, it doesn't matter what you make. The inflation has eaten you alive.
If you're a worker or if you're just a middle income person, you can't afford, you know, four years ago, five years ago, people were saving a lot of money. Today, they're using all their money and borrowing money just to live. It's a horrible thing that's happening.
（今は）インフレがひどい状況だ。インフレは、あなたが何を作るかは関係ない。インフレはあなたの生活そのものを食い物にする。
あなたが労働者であるなら、または、中産階級であるなら、4年、5年前までは、貯金ができていた。それが今では、収入全部を使い切ってやっと生活できるだけになってしまった。本当にひどい状況だ。
トランプ大統領候補は、アフガニスタン撤退のバイデン政権の致命的な失態を指摘した。バイデン政権は、アフガニスタンにUS$85B（12.8兆円）の武器をそのまま残してきた。これは世界市場最大の武器譲渡の一つだ。そしてその後タリバンはその武器を世界中に売りサバいている。（当然、ハマス、ヒズボラ等のテロ軍団にも流れたはず）
そして経済の話に戻すと、まずエネルギー価格を下げなければならない。まずガソリン価格だ。ところでイーロン、君のところの車はガソリンを使わないんだよね。いや、君はいい車を作っているし、本当に素晴らしいと誇りに思うよ。
だけどね、国民全員がEVを買うという必要はない、と思うよ。ガソリンはねエネルギー価格が安いんだよ。自動車用ガソリンだけじゃなくて、家庭の暖房や冷房費も下げなければならない。今ではかつでの100%、150%、200%にも値上がりしているからね。だから我々はバイデン政権が辞めさせた、採掘を再開させるよ。今のところ、風力にしろ何にしろ、実用的じゃない。
ところでイーロン、君はAIに興味をもっているよね。でもAIは、膨大な電力が必要で、AI普及のためには今の消費電力のおよそ倍くらいの発電量が必要になるのだから、発電所をつくらなきゃならない。中国に対して競争力を維持するには発電所が必要だ。
これを受けて、マスク氏はインフレそのものが何故おこるのか、分かり易く説明した。（さすが事業家だけあって、経済評論家が机上の空論で我々をかく乱するのに対して、分かりやすく現実的な議論をしている）
Elon Musk]
Yeah, a lot of people just don't understand where inflation comes from. Inflation comes from government overspending because the checks never bounce when it's written by the government. So if the government spends far more than it brings in, that increases the money supply.
And if the money supply increases faster than the rate of goods and services, that's inflation. So really, we need to reduce our government spending and we need to re-examine. I think we need like a government efficiency commission to say like, hey, where are we spending money that's sensible, where is it not sensible?
And we need to live within our means. We're currently adding, I think a trillion dollars to the deficit every, roughly every hundred days. And the interest payments on the national debt have now exceeded the defense budget.
It's on the order of a trillion dollars.
そうなんです。多くの人々はどこからインフレが起こるのか分かっていない。インフレは、政府の予算の使い過ぎで起こる。政府が税収入以上に支出すると、政府は通貨を印刷する。そのため、通貨量が増える。そして、通貨が商品やサービスよりも早く増加すると、インフレになる。
実際、我々は政府支出を減らさなければならない、そのため無駄な支出を辞めなければならない。我々は、自分の分相応に暮らす必要がある。我々はどんどん政府債務を増やし続けている。私は、ほぼ100日毎に、1兆ドル（150兆円）の政府債務が増加し続けていると思う。そしてその金利だけで、すでに国防費を超えている。すでに1兆ドルのオーダです。
しかし、バイデン政権、そしてニューヨークタイムズ等の左翼メディアは、口をそろえて、インフレはtrantisional過渡的であり、ここ数ケ月は物価上昇率は3%減った、と主張している。
JDヴァンス副大統領候補は、この虚偽報道を、バイデン政権誕生から物価がどれほど上昇したのか、思い出してみて欲しい。３％減ったというが、２０％の物価上昇が３%減っても、17%上昇しているのだ、と完全に喝破している。ことほど左様に、バイデン政権と左翼メディアは、虚偽報道ばかりで、反トランプのプロパガンダにうつつを抜かしているだけだ。しかし、こうした左翼の力、特に選挙における巧妙極まりない詐欺行為は決してあなどれない。
トランプ大統領候補は無駄使いの例として、以下のエア・フォース・ワン（大統領専用機）の購入で、いかにオバマ政権が無駄遣いをしようとしていたか、そしてトランプ大統領がそのコスト・カットをしたか、を紹介した。
私が大統領のとき、ボーイング747の2機の値段は＄5.7B（約９千億円）と提示された。いくら最先端の設備を積んでいるからと言って、それは高すぎる。私がこんな高値で契約したのは誰だ、と聞くと、オバマ前大統領だった。私はボーイングと4週間くらい交渉して、US$1.6B（約24百億円）値引きさせたよ。だけどバイデン政権は、そのエアフォースワンの値上げを認めようとしている。何か、ペイバックを狙っているんじゃないかな。
マスク氏は、以下の発言をして政府の無駄な支出を削減するためになら協力を惜しまないと明言した。
I think it would be great to just have a government efficiency commission that takes a look at these things and just ensures that the taxpayer money, to the taxpayers' hard-earned money is spent in a good way. And I'd be happy to help out on such a commission.
私は、政府が無駄な支出をしないようするだけで大きな効果があると思う。そして、納税者が苦労して稼いだお金を、政府は効率的に使う事を確実に監視すべきだし、私はそのような役目なら喜んで引き受けます。
この発言をうけて、トランプ大統領候補は、”ぜひ協力して欲しい”、とコメントし、
Well, you, you're the greatest cutter. I mean, I look at what you do. You walk in and you just say, you want to quit? They go on strike. I won't mention the name of the company, but they go on strike and you say, that's okay. You're all gone. You're all gone.
そうですか、あなたは偉大なるコストカッターですよ。何をしてきたか私は知っています。あなたはただ、”辞めたいの？”、と聞くだけでコストカットできる。私は会社名は言わないけど、、、、 そして労働者はストライキしたが、あなたは、”それならみんな辞めていいんだよ”、と言い切った。
このマスク氏とトランプ大統領候補の発言は、トランプ政権になったとき、マスク氏がなんらかの役職についてもよい、というメッセージだったものと期待している。
56分くらいから、二人は最近のMake Argentina Great Againを取り上げ、アルゼンチンの保守政府がいかにして2000%とも言われたインフレを鎮めたかを議論した。アルゼンチンは政府支出を思い切ってカットした。アメリカも、アルゼンチンがこの異常なインフレを鎮静したように、（私が大統領に戻れば）すぐに抑えられる。
マスク氏は、アルゼンチンは30年代、40年代は世界で最も豊かな国の一つだった。それが政府の経済施策の失策で、一気に凋落してしまった。（注：第2次大戦中、アルゼンチンも中立を宣言はしたものの、実際にはドイツ系移民がもともと多かったこともあり、ナチスドイツよりだった。それが、大戦終了後に戦勝国からの経済支援をあまり受けられず、経済沈下の原因の一つになったのかもしれない。なお、ドイツのポケット戦艦といわれ、大西洋の連合国側の輸送船を次々に撃沈したグラフ・シュペー号はたしかアルゼンチンを基地にしていたと思う。最後は、アルゼンチンの隣国ウルグアイのラプラタ河口で英国軍艦に取り囲まれ自沈した。）
余談だが、私は今から30年ほど前に、一度だけアルゼンチンの首都のブエノス・アイレスに出張したことがある。スペイン語は分からないが、Buenos Airesは英語でGood Air きれいな空気、という意味。スペイン語の挨拶は、こんにちは＝"Buenos Dias" （Good Day）だったかな？
街並みは欧州の大都市を思わせるほど立派だったが、なにか全体にくすんだ印象だった。それから現地ディーラに連れて行ってもらった、アルゼンチン料理で、日本の”ワンコそば”のように、”もう、いりません”とナイフとフォークをお皿におかないと、次から次に、うまそうな匂いのする肉をどんどんお代わりされたのを覚えている。（もうししばらくは肉を見るのも嫌になったが）また、上の写真とは違うが、この三角形の建物の先端にあった薬局で腹痛の薬を買ったのがなぜか鮮明に覚えている。
次に話は、かつては豊かな資源に恵まれ裕福な国であったベネズエラが共産主義政党にのっとられ、どれほどみじめな貧困国に成り下がったのかも話題に上った。
ちなみに、私はベネズエラの首都カラカスには一度だけ出張した。確かに海辺の低地にある空港から山を登ったところにある繁華街は、まるで西欧のように美しくきれいな街並みで、裕福な国、との印象だった。ただし、その山腹には、地元警察官も入れないくらいに危険と言われる、スラム街があり、いわゆる盗電のため、高い電線から何千本もの電線が下の家々にひかれていたのも事実だった。今共産主義になって、あのスラム街はどうなったのだろうか？私の予想では、より悲惨な状況になったものと思う。
マスク氏は、とにかく政府の無駄をカットするのが何より重要。今の政府には、聞いたこともない、そして何をしているのかさえ分からない、あまりにも多くの部門や省がある。そして無用な規制をしいている。（産業育成の足かせになるだけ）国民が必至で働いて収めた税金をどれほど無駄使いしているのか？、と現政権を批判した。
以下、私の考えを述べたい。（この対談の内容に関係するが、二人の会話には出てこないので、ご了承ください。）
一般的に、民主党は大きな政府を目指し、国民を全体主義的に統制しようとする。だから税金をあげたがる、と言われている。これに対して共和党は伝統的に小さい政府、つまり、できるだけ政府が経済を含めて管理統制するのではなく、各州の自治をみとめ、政府は連邦としての安全保障等の最低限の機能にしようとする。
トランプ大統領が大幅な税金カットをし、結果、経済が活性化し税収入を増やした実績がある。しかし我が国では、財務省が自分達の利益のため、何がなんでも税金を増やし、自分達の差配できる金を増やして権力を強めようとしてきた。
この財務省という巨大な権力機構（ディープ・ステート）を切り崩すのは並大抵のことではできないのだろう。しかし、我が国でMJGAを推進するには、この財務省解体が必要だと私は考える。この財務省には、おそらく誰にもわからないくらいの深い闇と歴史があるものと思う。
可能性があるとしたら、財務省を含め全ての国家公務員の採用試験の基準（今の試験のように、知識を問うだけでなく、識見を問う）を、それこそＡＩを活用して作り直し、かつ、採用後の官僚の評価規準を根底から作り直すことではないだろうか。例えば、財務省の管理職には、ＧＤＰの伸び率に合わせた給与アップを取り入れたらどうだろうか？さらに、彼らの国益に反する”天下り”を防止するため、国益にかなう仕事をしてきた役員には定年延長や定年後にアドバイザとして再雇用する、等々、民間企業が取り入れている制度も活用できるはず。
こうしたことは、実施するには様々な問題がるのだろう。だから今までできなかったのだろう。しかし、前トランプ政権下では、十分ではなかったが、各省のヘッドを大量に解雇できたではないか。そして次のトランプ政権では、ＪＤヴァンスという実業家の副大統領を得て、さらに各省の思い切った立て直し、ディープステートの切り崩しを図るはず。（だからこそディープ・ステートは必死になり、民主党と左翼メディア、さらにはグローバリストたちと共同してトランプつぶしにやっきになっている。
だから、我が国でも我々一人一人が、目を覚まし、国民全体をまきこんだ草の根運動をすれば、まだチャンスは残されている、と私は思いたい。
次に教育についての議論になった。
トランプ大統領候補はアメリカが世界40ケ国の中での教育水準で、ほぼ最下位くらいまで低下したことを指摘。一方でノルウエー、スイス、スエーデンは上位を占めている。最近では中国が上位にきている。
しかし、アメリカは他のどの国よりも教育者の数は多い。（教育費が高い）教育水準を引き上げるため、イーロン、君のような識者か、あるいはほかの勇気があり見識を持つ教育改革者が必要だ。私が大統領に復権したら、まず今の教育省を廃止して、各州に教育は任せるようにする。
現に例えばアイオアやアイダホは州として良い教育水準を保っている。もちろん州によってカリフォルニア州のように、ひどい州もあるが、35州くらいは、今の教育省よりはるかに良い教育を、今の全体の半分くらいの予算でできるのではないか。
つまり、アメリカの教育水準低下の根本的な要因は教育省だ。それなら、教育省はいっそのこと廃止して、各州に教育は任せるべきとだ。たしかに当初は多少の問題も起こるだろうが、ほとんどの州はうまく教育環境を立て直すはずだ。例えば、英語はしっかり教えないといけないはずだ。
マスク氏はこのトランプ大統領候補の教育分野への協力要請には、答えなかったように思うが（つまりマスク氏にはあまり関心はない）、教育を各州に任せるという案には賛成し、”州ごとに良い教育環境を競い合う事で、親が教育環境の良い州に移住していけば、自然と良い方向に向かうはず”、との資本主義の原則、”競争原理”、を教育界にも導入することに賛成したようだった。
トランプ大統領候補は、イリノイやカリフォルニアのように、大量に住民がテキサス州のような州に移住し始めているし、大企業も高い税金をいやがり移動している。そうやって産業が衰退し、住民が減少したら、そういった州はどうやって生き残れるのだろうか？（州として生き残れないだろう）
注：左翼政府の牙城であるカリフォルニアは、例えば、人種差別防止について、義務教育のカリキュラムに入れている。ビデオで見ただけだが、小学校の授業で子供たちに、黒人の女の子の写真をみせて、”この写真を説明しなさい”、と課題を出す。子供たちが、”a girl",と答えると、先生は、”Ｎo, she is a black girl. You want to describe more precisely." 違います、”黒人の女の子”、ともっと正確に描写しなさい、と指導していた。これは、むしろ人種差別を助長しているようにしか思えない。そもそも子供同士は人種が何だろうと、宗教が何だろうと基本は気にしないはず。ただ友達として気があうかどうかだけのはずだ。
カリフォルニア在住の知人の一人は、小学校のLGBTQカリキュラムは、保護者が自分の子供にその授業を受けさせるかどうか決める事ができ、受けさせないなら、いくつかのオプション授業を受けることになる、と教えてくれた。全ての公立小学校が同じではないだろうが、一応の選択権が保護者にはあるようだ。ただ、お金持ちの子供は小学校から名門私立校に通うので一般民衆の教育環境や教育内容など関係ないのだろうが。
マスク氏は、政府支出を減らし、規制緩和が経済活性化の鍵と指摘した。
トランプ大統領候補は、未だかつて無かったほどの規制緩和をした。ただ、武漢ウイルスがこなかったら、さらに減税をすすめ、政府赤字を解消できたはずだ。シェールオガス・オイルを欧州に輸出し、ロシアからのノードストロム・パイプラインを止められたはずだ。また多くの事業家がトランプ政権下で、過去最高の事業政権を経験した。イーロン君自身もそう思うだろう？ そしてそれは白人だけでなく、黒人もヒスパニックも、そしてアジア系でも同様だ。と自慢した。
６． 気候変動
この対談の内容を紹介する前に、マスク氏とトランプ大統領候補が、気候変動問題について、どのような見解をもっていたのか紹介したい。
マスク氏は、トランプ大統領の選挙資金に募金をしており、トランプ支持を表明はしていた。私は、EVメーカであるテスラ社オーナのマスク氏が、なぜ”反EV推進派”のトランプ候補を支援するのか、疑問だった。
ただし、トランプ大統領候補は、EVそのものに反対しているのではなく、ガソリン車を完全に廃し、全てをEVに置き換える、という全体主義的な強制施策に猛然と反対している。EVにも適した用途があることは認めているが。
これは私自身のビジネス上の経験だが、例えば、農業用や建築用のトラクターやブルドーザを遠隔制御したり、無人操縦するときは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンのような内燃機関で駆動するよりも、ずっと制御しやすい電動モータ駆動にしたほうが有利だ。（基本電動モータはトルクは電流で、回転速度は電圧で制御できる）
さらに、内燃機関（ガソリン、ディーゼル等の燃料を問わず）はその回転速度とトルクが、回転数があがるにつれてトルクが増えるという特性を持つ。しかし自動車にしろ機関車にしろ、一番トルクが必要になるのは、止まっている状態から動き出す時で、高速であっても加速せずに一定速度で走っているときは、それほどトルク入らない。（摩擦抵抗分だけのトルクで十分）だから、内燃機関の自動車では変速機をつけて、かつマニュアル車なら、”半クラッチ”状態にして、動き出すときにできるだけトルクを出せるように工夫が必要だ。
しかし電気モータは、全く逆に、回転数が低いほどトルクは大きく、動き出す（回転し始める）時に最大のトルクを発生できる。だから電気自動車には複雑な変速機構はいらない。
実戦は変速ギアの組み合わせで右下がりの回転数ートルク曲線になるよう工夫している
例えば我が国が誇る新幹線があれだけ滑らかに動き出し、また泊まることができるのも、動力が電気モータだからこそだ。（むろん、その制御方法は、ＶＶＶＦVariable Voltage Variable Frequency 可変電圧可変周波数という高度な技術を使っているのもその理由の一つであるが。また我が国の高速エレベータにも、このVVVF制御が使われている）
しかしトランプ候補は、脱炭素の一環としてのEV推進には真っ向から反対している。大衆、特にアメリカのように、遠方から通勤するため、日常的に長距離を運転する国では、今のEVの走行距離では全く足りないし、充電に時間がかかり、かつ充電ステーションがまだ少ない、という事をその理由に上げている。充電ステーション建設には品質的な不備が目立ち、資金の無駄使いになっている。
特にアメリカにはBig３の巨大自動車メーカがあり、内燃機関の製造に、国内の多くの労働者が従事しており、内燃機関を捨てることは、アメリカ国内の自動車産業を殺すことになる。（当然、中国と欧州が、EV押しであることも十二分に意識しているはず）
さらに、前トランプ政権時代に、それまでどの政権もなしえなかったFracking（シェールガス・オイルの採掘）を全面的に解禁し、アメリカはそれまでの石油輸入国から一転して輸出国に変わった。そしてその採掘、精製に多くのアメリカ国民が高給で雇用され、地域経済が活性化された。
なお、ハリス大統領候補は、これまではこのFrackingに真っ向から反対していたが、最近は、自分はantiーFracking（反フラッキング）ではない、などと誰にでもわ分かる大嘘を付き始めている。（私が左翼が信頼できない大きな理由の一つが、このように、平気で嘘をつくことだ）ただしアメリカ左翼メディアはそれを報じないので、アメリカの有権者には、この嘘を知らない人も大勢いるはず。
ちなみに、2020年の大統領選挙の後の調査では、バイデンに投票した有権者の17-20%が、以下の事実をしらなかった、と言われている。さらにそのうち投票前にその事をしっていたら、バイデンには投票はしなかった、という有権者が40%近くいた、との報道もあった。仮にそれが本当なら、数字的にはトランプが大統領に再選されていたはずだった。
その事実とは、
・バイデン大統領の息子ハンター・バイデンのノートPCがFBIに押収されたこと。
・その中にロシア、ウクライナから幹部職として年間数億円の報酬をうけとっていたこと
・emailに”big guy"という表現で、自分の父親のジョー・バイデンを引き合いにだしていること
一方ジョー・バイデンは、トランプ大統領とのＴＶディベートで、この事を指摘されたとき、”私は息子とビジネスの話をした事は一度もない。家族の事は話たくない。”、と認知障害だったのか、単純に嘘をついただけなのか分からないが、ごまかした。このディベートはたしか、FOXニュースだったと思ったが、クリス・ウオーレス（私は浅はかにもそれまで保守派と思っていた）、が司会し、トランプ大統領がさらにバイデンに問いかけようとしたのを無理やり止めさせた、がっくりきたのを鮮明に覚えている。
だから今回の選挙でも、レガシー・メディアは、すでに反トランプのプロパガンダに全力で取り組み、かたや、ろくな議論はできないハリス大統領候補にはインタビューさえしようとしていない。
さて前段が長くなってしまった。対談に戻ろう。
1:10くらいから環境問題の議論になった。
イーロン氏は、まだまだ時間は残されてはいるが、現在の400PPM程度だと問題はないが、ただ1,000ＰＰＭ近くなると人は頭が痛くなり不快になる。だから二酸化炭素濃度が今のペースで増えていくと、将来的には問題になる可能性はある。しかしまだ二酸化炭素濃度削減のための時間は残されている。
しかしだからといって、左翼過激派が主張するように、”肉を食べるのを辞めろ”、というのは論理が飛躍しすぎているし、当面はガソリン車で走っても問題はないから、化石燃料を否定はしない。私自身は太陽エネルギーが鍵になると思っているし、蓄電技術の開発も進んでいる。そうやってsustainable 持続可能なエネルギー開発を進めるべきと考える。
注：私は講義前後に、簡易測敵機で教室内（窓とドアは締め切り、エアコンはつけたまま）で、二酸化炭素濃度を測った。講義始め（前のコマの講義はなかった）に400ppm程度だったのが、およそ30分毎に400PPM程度あがり1時間半の講義終了時（1時間半の講義）には1,500PPM程度まで上がっていた。人によっては頭が痛くなるレベルだと思うが、冬締め切った部屋で暖房をつけると2,000PPM程度までは上がると思う。医学的な見識はもっていないが、二酸化炭素自体は化学的に安定しており、人体にはいってもそれ自体がなにか副作用を起こすことはないと思う。しかし酸素分圧が下がるので、低酸素状態の影響はでるのではないか。（大気中の酸素濃度は約19% 190,000PPM?) 素人考えでは190K PPM が仮に2K PPM下がっても、数字的には誤差範囲のように思えるが、確かに人体への影響はある。
これらのイーロン氏の主張は、何か歯切れが悪く、トランプ大統領候補の反エコ・テロリズムに、少し気がねしたのかな、との印象をもった。またテスラというＥＶの巨大事業を持っているオーナとして、”これだけは主張しておかねば”、という気持ちもあったように感じる。ただし、イーロン氏の話しかたは、決して”立て板に水”にように、流暢にすらすら話すのではなく、かなり、つまりながら、何回も言い直しをするので、私の気のせいなのかもしれない。
このイーロン氏の主張に対して、トランプ大統領候補は、まず従来は”地球温暖化”、と言われていたのに、最近では”気候変動”と言い換えられていることを指摘した、つまり、地球のある部分はたしかに気温上昇しているが、別の地域では逆に気温が下がっているのが実態だ。
そしてテスラが、屋根やトランクに太陽光パネルを付けたＥＶを開発するのを楽しみにしている。それは私の目指すものとは違うか、面白い発想だとは思う。そして人々は気候変動を危惧しているが、私にとって本当に深刻なのは, "nuclear warming" 核戦争の危機の高まりだ。（以下しばらくこの話になるが、安全保障の項目で紹介したので、割愛する）
そして話は原発に移った。重要な議論だと思うので、以下スクリプトを添えて私の拙訳を添える。
Elon Musk:
Yeah, and actually, there's the bad side of nuclear, which is a nuclear war, very bad side. But there's also, I think, nuclear electricity generation is underrated. And it's actually, you know, people have this fear of nuclear electricity generation, but it's actually one of the safest forms of electricity generation.
It's just a huge misunderstanding. And if you look at the injuries and deaths caused by, say, I mean, I'm not gonna try to pick on coal mining, but just any kind of mining operation. And there's a certain number of injuries and deaths per year.
I mean, you compare that to nuclear, nuclear is actually way better. So it's underrated as an electricity source. And I think it's something that's worth reconsidering, but there's so much regulation that people can't get it done.
マスク氏：
そうです。実際、核には恐ろしい面もある、それは核戦争です。非常に悪い面だ。しかしまた、私は原発が過小評価されていると思う。そして実際には、原発について恐怖をもっているが、実際にはは原発は最も安全な発電法の一つです。
人々は大きな誤解をしているだけだ。例えば、悪い例として挙げるわけではないが、例えば石炭採掘には危険がある。（これまで多くの採掘作業者がなくなったいる）必ず（エネルギー採掘には）一定の犠牲者はつきものだ。
つまり、（他のエネルギーと比べて）原発はむしろ安全だ。だから発電方法として過小評価されている、と私は思う。だから原発を再考する価値がある。しかし規制が多すぎる。
Donald Trump：
Maybe they'll have to change the name. The name is just, it's a rough name. There are some areas, like when you see what happened- Bad branding, the branding problem. We'll have to rebrand it.
We'll have to give it a good name. We'll name it after you or something. You know, hey, it has a branding problem.
You know, when you see what happened- It does have a branding problem. When you see what happened in Japan, where they say you won't be able to go on the land for about 3,000 years. Did you ever see that?
And in Russia, where they had the problem, where they, you know, there's a lot of bad things happened. They have a problem. And they say that in 2,000 years, people will start to occupy the land again.
You know, you realize it's pretty bad.
トランプ大統領候補
多分、彼らは名前を変えるべきだ。名前が悪い。いくつかの過去の事象から、ブランディングが悪い、原発のイメージを変えなければならない。
もっと良い名前に変えよう。イーロン、あなたのアイデアをください。ブランディぐの問題だ。
過去起こったことを調べればわかる。日本の原発事故（福島原発事故 私の記事を参照ください）の後、今後3,000年は人は住めないと言われていた。実際どうでしたか？
それからロシアでの原発事故（実際にはウクライナのチェルノブイリ原発）多くのひどい災害だった。彼らには問題はあった。2,000年後には人々はまたその土地を開発するだろうと言っている。
確かにひどい事故だった。
Elon Musk：
It's the basics. It's actually not that bad. So like after Fukushima happened in Japan, like people were asking me in California, you know, are we worried about like a nuclear cloud coming from Japan?
I'm like, no, that's crazy. It's actually, it's not even dangerous in Fukushima. I actually flew there and ate locally grown vegetables on TV to prove it.
And I donated a solar water treatment, yeah, it's a solar powered system for a water treatment plant.
But I mean... It's fine, you know. It's like, you know, Hiroshima and Nagasaki were bombed, but now they're like full cities again.
マスク氏：
それは基本です。実際にはそこまではひどくなかった。日本の福島事故の後、カリフォルニアの友人が私に放射能雲が日本から流れてくるのではないか、と質問したものがいる。
いやそんなことにはならない。福島でさえそれほど危険ではない。私は実際に福島原発にいき、地元の野菜を食べてことをTVで放送しました。
そして私は、太陽光パネルを寄付しました。そうです汚染水処理のための太陽光発電のためです。
Donald Trump：
Yeah, but you haven't been feeling so well lately and I'm worried about it.
トランプ大統領候補：
そう？ でもあまりいい気分ではなかったんじゃないの？私はそれが心配だ。
Elon Musk：
But I mean... It's fine, you know. It's like, you know, Hiroshima and Nagasaki were bombed, but now they're like full cities again.
So it's really not something that, you know.
いやつまり、広島や長崎に原爆が落とされたけど、今では完全に復興しているでしょう？
だから（人々が恐れるほど）ではないんですよ。
この一連の会話で、マスク氏はどちらかというと原発推進派、トランプ大統領候補は原発の重要性を認識し、否定はしないが、それほど積極的に推進しようとしてない（原発の新規建設には消極的か）ように思えた。一つにはマスク氏は化石燃料による二酸化炭素排出を徐々にでも減らすべきで、EVへの充電の為には何よりもっと発電量をふやさなければならない。そのためには当面は原発が必要という認識なのではないか？
一方で、トランプ大統領候補は、今のところ二酸化炭素排出は全く気にすることない。逆にアメリカの石油産業を再び活性化し、雇用を増やし、かつエネルギー価格を下げて経済を活性化したい、との思いのほうが強い、ということかと考えた。また一部の特殊な用途を除いて、EVは普及しないだろうとの予測を持っているので、EVへの充電用の発電はそれほど必要性を感じていない（むしろAI用の発電は必要との認識か）だろうか。また太陽光パネルについてはトランプ大統領候補は、コメントは控えた。（主な生産国が中国であり、今さらアメリカ国内で太陽光パネル生産はコスト的に無理とわかっているからか？）
私は、マスク氏の太陽光パネル礼賛のような主張には賛成できない。仮に今の液体リチュウム電池に変わる、固定リチュウム電池ができたとしても、共産党中国が主要生産国になるのは目に見えている。これまで中国産EVが起こしてきた数々の引火事故がもっと頻繁にかつ重大事故につながる（充電量が増えるから）だけ、のように思える。太陽光発電で今後の可能性としてあるのは、（自然環境保護のためにも）、日本の科学者が発明した、薄膜塗料で、例えばビルの外壁や透明窓ガラスに塗布し、発電するというもの。昼間しか使わないオフィスビルなら無理して充電しなくても、勤務時間（日中）だけ発電すればすむ。（それでも夜間操業とか残業時には発電所からの給電が必要だが）
そして、次の世代の発電は、従来の核分裂ではなく核融合だと思う。欧州の研究が遅滞したのは残念だが、一旦反応が始まると止めにくい核分裂反応に対して、なにかあると自動的に反応がとまる核融合（太陽と同じ）は、はるかに安全なはず。それこそトランプ復活の暁には、アメリカ主導で核融合炉の開発に取り組み、当然我が国の優秀な研究者、技術者、技能者も共同開発のプロジェクトに参画して欲しいと願う。
最後に、マスク氏が言及した広島、長崎への原爆投下について、私の知るアメリカ人のなかで、我が国からみれば明らかに国際条約違反（軍人以外の一般民衆を攻撃してはならない）行為を、条約違反と認めた人は誰一人いない。ほとんどのアメリカ人は、”日本は真珠湾で騙したではないか”、”原爆を落とさなかったら、多くのアメリカ兵が死んでいたはず”、との論理を振りかざしてきた。
いくら、”アメリカはドイツに宣戦布告するまえにドイツＵボートを攻撃したではないか”、”日本を降伏させるため原爆投下する必要はなかった”、と主張しても、議論にすらならない。悔しいが、アメリカにその非人道的な行為（アジア人差別）をいくら非難しても、無駄だと思う。（後数百年したらアメリカも変わるかもしれないが）
かつて、認知障害のバイデン大統領が、演説会で、”トランプは大バカ者だ。我々が、日本が二度と我々を攻撃できないようにするため、憲法をおしつけたと小学校で習うようなことも知らないのだから”、と側近を青ざめさせた事があった。バイデンに限らず、親韓派の多い民主党政権下では、我が国の核武装なり核シェアリングを認めるはずはない。
しかし、トランプ政権が復活したら、むしろ日本に核武装するように要求してくるのではないか、と思う。その代わり、”自分の国は自分で守れよ。駐日米軍はアメリカを守るために駐留させるが、日本を守るためじゃないぞ”、と言ってくるだろう。そしたら、”分かりました。では今までの駐日米軍の駐在費用の支払いを辞めて、日本国防軍創設のため使いますよ。その代わりに米軍基地はどうぞそのままつかってください。ただし借地料は頂きます、”と言えばよいではないか。（まあ日本政府や外務省にそれが言えるほどの愛国者がでてくれば、の話だが”
気候変動関連で脱炭素運動について私なりの見解を以下にまとめてみます。
さすがEV王者のテスラ社のオーナだけあって、マスク氏は二酸化炭素濃度を精確に知っている。以下、地球の歴史（6億年間）の二酸化炭素濃度の推移をRerner RA他の2001年論文から引用する。この論文では、カンブリア紀は大気中の二酸化炭素濃度は8,000PPM程度あった。（だから巨大な植物が繁殖し、それを食べる巨大恐竜が跋扈していた）この論文では植物の生育のためには最低限150PPM程度の二酸化炭素濃度が必要としている。
たしかNASAが将来の火星探検（今のロケットではおよそ1年間くらい片道に時間がかかる）のため、宇宙船内で新鮮な植物を食べられるように、実験的に地表に密閉ドームを作り、二酸化炭素濃度と植物の生育の関係を実験し、200-250PPM程度の二酸化炭素濃度が必要、と報告があったと記憶する。
もうひとつ我が国の気象庁が2024年2月18日に発表しているデータを紹介する。確かに1987年から2023年までの36年間で二酸化炭素濃度は約80PPM程度増えている。ただし、夏と冬では植物の生育（光合成で二酸化炭素を吸収）でおよそ50PPM二酸化炭素濃度が変わることを意味している。
もう一つエコ・テロリスト達が口を揃えて提唱する”化石燃料はなくなる”、という主張への反論を紹介する。これは、”Gapminder” （真実との違い？）という英国のサイトで、おそらく小学生向けの教育用に編集されたビデオだと思う。
まず”過去40年間で石油と天然ガスの埋蔵量”の変化はどうなったのか、という質問をしたところ、”半分まで減少した”が65％を占め、”あまり変わらない”が19％、そして実は正しい”倍くらいまで埋蔵量は増えて”はたった17％、だっと, と紹介している。これは単に左翼メディアのプロパガンダのためと思われる。
これは、今でも新しく油田が発見されており、また採掘方法も開発され、残された埋蔵量は、実際には増えていることをしめす。
トランプ大統領候補はアラスカで、サウジアラビアよりも巨大な油田が発見されたことに言及している。
7. その他
マスク氏のタイムズ誌がいかにトランプ大統領候補とハリス大統領候補を差別化しているか、というＸポスト （8月13日のリポスト）
高速トンネル
マスク氏は次世代の大量輸送手段として、High Speed Tunnel Hyper Loop
とも呼ばれる、真空中のパイプの中（空気抵抗がほとんどない）に列車を走らせる、という技術を紹介した。最大の課題は、環境保存等の規制だと指摘した。トランプ大統領候補も遥かに早く安全だと同意したが、具体的政策として取り入れる、というところまでは踏み込まなかった。
かりにアメリカが国をあげて開発に取り組めば、静岡県知事が使命としてきた、我が国のリニア・モーターカーが時代遅れになるかもしれない。川勝前知事ももとは保守派論客の一人だったはず（楊海英先生の著書に静岡大学学長として解説を書いた事もある）なのに、いつのまにか中国共産党の工作員のような政策をとった、と評されている。どこの国でもこのように宗旨変えする論客はいるのだろうが、我が国にはなぜか非常に多いように思えてならない。
さてここまで書きすすめてかなり疲れてきた。まだ書き残した事があるように思うが、あまりこの対談ばかりを取り上げても、他の重大ニュースが紹介できなくなってしまうので、この項で終わりにしたい。
この対談でご質問、特にこの部分が聞き取りにくかった、また意味がわからなかった、という事があれば教えて頂きたい。私にできる範囲で、またできるときに、お答えしたいと思う。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。