北の伏魔殿　ケースⅠ－⑫

○パワハラする職員の本質は、頭と性格の両方が悪いということにつきる

　私は、自分の仕事のスキルを上げるため、日常的に業界新聞や地元紙も含め複数の新聞に目を通しているが、公務員関連の記事は北海道のものが目立つ。特に旭川のいじめによる凍死事件の経緯を読むと、いじめの加害者はもちろん、本来、被害生徒を守るべき教師や学校が、いじめ発生当時に適切な対応をせず、事件が起きてからは、自己弁護に終始しているところは、本事例とよく似ている。

　頭が良い人間は、いじめ、パワハラをすれば、自分の評価を下げるし、不法行為に上司、部下を巻き込んでしまう。パワハラ相手が部下、同僚なら自分の業務で協力を得られなくなるし、場合によっては、相手の健康を損なうこともあり得る。しなくとも良い業務を手間ひまかけてやって、不要な業務で自分の首を絞めるということがわかっているのでやらない。一方、そもそも性格が良ければ、そんなことはしない。
　結局、いじめ、パワハラをする人間というのは、頭と性格の両方が悪いということだと思う。

　北海道の看護学院で生徒に対する管理職を含む教員のパワハラが顕在化し、議会でも問題になったらしい。生徒はパワハラにより、新入生の半数前後が退学、留年しているそうだが、教員の職務は何かも理解できていないのだろう。コロナ禍で多忙な本庁部局は、事実解明のための第三者委員会を設置したり、父兄、議会の対応など余計な仕事をやらざるを得なくなったそうだ。また、当該教員は、パワハラの内容について、テレビやSNSにより、実名を含め全国に拡散されるなどやはり自分の評価を下げ、6か月の停職処分となったそうだ。組織としても、悪評がたち、場合によっては、生徒募集困難で看護学院の存立も検討されるようなことになれば、ひとりそういった行為を行う職員だけの問題ではなく、組織としてハラスメント対策を行っているのかどうかが問われることだろう。

○パワハラは同調行動で被害を拡大させる

　M係長から、団体が補助金等で購入した備品は県に寄贈するよう指示があり、その一覧を作成していたところ「11月中に提出しろ」と要求があった。
しかし、事務所が直営化されるのは、12月であり、私一人が3月まで団体本部に残ることになった以上、最後の整理は3月末でいいはず。まして、補正予算要求では、それは私の1月以降の業務として記載していたはずである。　　　　
　また、3月まで仕事があると言っていたにもかかわらず、私が現在、使用しているパソコンまで取り上げようとしている。とことん腐った人間である。

　私一人が3月まで団体本部に残ることになったことで、1月以降の県からの補助金は、現地事務所分を除外して、補助額の変更指令がされた。それに伴って、本部への補助金の概算払を行うことになり、殆どは私の給与の一部の団体負担分であり、少額であることと、残り3か月なので、一括概算払申請をした。そんなことを3回に分けてやる意味もないし、一回で済む方が団体にとっても多忙な県の課にとっても手間がはぶけるだろうとの思いだった。
　すると、M係長の部下である男性職員から呼びつけられ、3回の概算払申請とするように修正を求められた。私の考え方を説明したが、納得せず、理由も示さずに修正しろとしか言わないので、あきらめて概算払申請書を修正した。なお、この3回の概算払申請業務も数少ない補正予算要求での私の業務なので、1回でも減るとほとんど仕事がないことがばれてしまうかららしい。
　もっとも、補助金は私の給与なのでそもそも私を県に戻せば不要な事務、補助金であり、この行為が県に損害を与える背任行為だという認識もないのだろう。

　すると、B主査から「財政課から一括概算払申請とするよう訂正の指示があったので修正してください」との電話があった。このことは、さすがに私の我慢の限界を超えるできごとだった。M係長たちはあれだけ、私には、修正しろと言っておきながら、財政課に言われたら、ひっくりかえすのか。私にしたように財政課には同じ対応ができないのか。という点と私にそれだけ、強く指示したのに自分たちの過ちだったと謝罪もせずにB主査を使って私に連絡してきたことは、無責任極まりなく、こんな職員とはつきあいたくもないと決心した。
　後日、M係長にB主査が連絡してきたことについて、説明を求めると「財政難の担当者がB主査に修正の指示をしたからだ」と面っとして弁解する。
　財政課の担当者が起案者でもない人間に修正を指示するはずもないことを言い訳にしていることで頭の悪さがよくわかる。
　仮にそれが事実だとして、M係長の業務をB主査が勝手に私に連絡したことを注意すべきだし、B主査の連絡でM係長がよしとするのではなくて、私に対して謝罪しなければならないのではないのか。こういう対応は、旭川の凍死事件と全く変わらない。