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日本での解雇規制緩和に関する一考察

TeamモハP

　自民党総裁選を控えて各候補者が主張している経済政策に注目が集まっています。その中で解雇規制の緩和を主張している人がいます。この件について、海外を見習え、海外ではうまくいっているという話を政治家やメディアはよくしていると思いますが、日本での解雇規制緩和が実際どうなるのかについて私の考えを解説したいと思います。

解雇規制緩和の主張

　まず、解雇規制を緩和した方がいいという主張について簡単に振り返りたいと思います。これまで日本企業では景気が悪くなった時に解雇が簡単にできないため、人件費を削減するために新卒採用を減らしてきました。その結果、就職氷河期世代のように一部の世代にしわ寄せがいってしまうということが起こっていました。
　そのため、景気が悪くなった時に一部の世代だけが苦しむのではなく、痛みを幅広い年代で分け合うような形にしようということで解雇規制の緩和が必要だという主張があります。

雇用の流動性と経済成長

　雇用の流動性を高めることは経済成長にとっても良いことだとされています。解雇規制緩和を肯定する見方として、解雇が容易な国ほど賃金が高い傾向があるという欧米のデータが用いられることもあります。こうした主張がある中で、雇用の流動化を進めた方が良いという考え方には私も同意しています。

パワハラと転職の難しさ

　日本ではパワハラを苦に自殺する人も一定数います。私も過去にパワハラで苦しんだことがあります。
　パワハラを受けても仕事を辞めるのが簡単ではないため、追い込まれることになります。転職しようと思っても、今働いている条件よりも色々と条件を落とさないと転職できない場合が多く、家族のことを考えるとパワハラに耐えるしかないということになり、追い込まれていくわけです。

雇用の流動化のメリット

　雇用が流動的になること自体は悪くないですが、それをどうやって実現するか、その方法が重要です。解雇規制緩和は企業側にその選択権を与えるということです。このやり方は、立場の弱い日本の労働者をさらに打ちのめすことになると私は考えています。

欧米と日本の企業と労働者の関係

　欧米と日本では企業と労働者の関係に大きな違いがあります。日本では企業は従業員の意思に関係なく配置転換も転勤も一方的に決定することができ、企業と労働者という関係において企業が極めて強い権限を有しています。

海外の雇用契約の実例

　イギリスでは当初結んだ契約に書いていない仕事を従業員に頼むと契約違反ということになります。
　私の知り合いの日本人で海外に駐在している時にオフィスの移転をせざるを得ない状況になった人がいます。オフィスが引っ越しになると、日本企業の感覚で言うと引っ越し自体は業者さんがやってくれるとしても、部署で使っている書類や私物についても荷物をまとめたり色々仕事が増えると思います。しかし、その知人が駐在していた国では引っ越しは雇用契約には入っていないので、現地スタッフは自分の荷物を箱に詰めることすらしませんでした。

日本の雇用契約の特徴

　日本の雇用契約は労働者が何でもやらされる非常に企業側にとって都合の良いものになっています。企業側にさらに解雇の権限まで与えるということは、労働者にとっては極めて不利な状況になります。

キャリア形成の違い

　欧米では多くの人がプロフェッショナルとして働いている一方、日本ではジェネラリストが非常に多いというキャリア形成の違いがあります。
　欧米では専門性を身につけるために大学に進学し、身につけた知識や取得した学位が評価されて仕事につきます。そして、その専門性は業界において共通するものなので、ある会社で評価される仕事をすれば別の会社に移籍することも容易です。
　一方、日本の場合は企業や職種にもよりますが、大学で何を勉強していたかに関係なく就職することも多いです。日本企業の場合は今でもジョブローテーションを行っている企業も多いので、専門性というよりはその会社の業務について幅広く理解していくことになります。

フランスの制度を真似ても、文化的に大きく異なる点があることからそのまま導入してもうまくいかないものが多いと思われます。日本人と日本社会に合う制度を作る必要があるでしょう。

フランスの少子化対策と日本への教訓

解雇規制緩和の影響

　日本で解雇規制を緩和したらどうなるでしょうか。
　企業の都合で解雇される人たちがたくさん出てきて、特に給料をたくさんもらっている人ほど解雇されるので、日本全体で見た時に賃金は下がることになるでしょう。
　もしこのような規制緩和が行われれば、労働者の方もジェネラリストではダメでプロフェッショナルを目指していくことになると思いますが、移行するのに数十年かかって、その間は労働者は相当苦しい思いをすることになるでしょう。

雇用の流動化の進め方

　雇用の流動化を進めること自体は悪いことではありませんが、その選択権を企業に与えるべきではないでしょう。日本では元々企業と労働者で企業の方が立場が強いわけです。さらに企業に権限を与えてしまっては、ますますバランスが悪くなり、賃金は上がりづらくなってしまうでしょう。
　海外では解雇しやすい国ほど賃金が高い傾向があると言われますが、これは解雇しやすくすれば賃金が高くなるということを意味しているわけではありません。海外では労働者の立場が強い国では賃金が高くなるのと同時に、解雇を容易にしても大きな問題にならないということになっている国が多いというだけです。労働者の立場が弱い国で解雇しやすくしたとしても、賃金は上昇しないでしょう。

私の考え

　雇用の流動性を高めるための施策としては、新卒一括採用ではなく中途採用がもっと増えていく必要があると思っています。採用において中途採用を増やした企業に優遇措置を与えるというような施策が良いのではないかと個人的には思っています。
　雇用の流動性を高めるためには、解雇が容易になったとしても、採用がずっと新卒一括採用だったら世代間の公平性はなかなか良くなっていかないでしょうし、雇用の流動化も進んでいくことはないでしょう。採用も変える必要があります。

まとめ

　国の政策がおかしな方向に向かっていかないためには、国民の中での確かな理解が必要です。政権やメディアでは欧米市場主義、何でも欧米に習っておけばいいという主張が多くなりがちです。
　方向性がおかしい場合は、SNSなどで積極的に情報を発信していくことが重要です。今はそれが可能になっています。そうした議論が深まっていくことを期待しています。今後ともよろしくお願いいたします。

ご参考

真に重要なのは、日本がどのように成長できる国になっていくかです。政治家も国民も、そこに関心を持たなければならないと私は思っています。

メディアが報じない日本経済の課題

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