役職定年の年齢引き上げに見る日本経済の課題
先日、かつて勤めていた会社の同僚と話す機会がありました。その中で、その会社が最近、役職定年の年齢を引き上げたことを知りました。以前は55歳で役職定年を迎え、その後は嘱託社員として60歳まで役職なしで働くという制度が一般的でした。しかし、新しい制度では、60歳を過ぎても55歳の時点と同じ役職で働き続けることが可能になったそうです。
役職定年の年齢引き上げ
ただし、この制度には条件があり、55歳を超えた社員については、部長や課長などの役職に就いていても給料が少し下がる仕組みになっているとのことです。それでも、役職定年制がある場合と比べて、生涯年収が増えることが見込まれています。
役職定年の年齢引き上げの背景
こうした制度を導入する企業が近年増えています。この背景には、企業側にもメリットがあるためと考えられます。スキルを持つ55歳以上の社員を引き続き雇用することで、人手不足の改善が期待できるためです。また、55歳以上の社員の給与を引き下げることで、人件費を抑制するという利点もあります。
このように、企業にとって合理的な選択肢であるため、役職定年の年齢引き上げを決定する企業が増加しているのです。
中堅社員が直面する課題
一方で、この制度はすべての社員にとってメリットばかりではありません。不利益を被るのは、中堅社員です。これまでは、55歳で役職定年を迎えた社員が嘱託社員となることで空いたポストが若い世代に回り、40代後半の社員が昇進する道が開かれていました。しかし、役職定年がなくなることで、60歳を過ぎても部長のまま在職し続けることが可能となり、40代の社員に役職が回らなくなるという状況が生じています。
中堅社員のマインド
その結果、部長職が空かないことで課長職も空かず、さらにその下のポジションも塞がれてしまいます。このように、中堅社員の給与が上がらない仕組みが出来上がっているのです。
私が話を聞いた同僚も、私と同じ40代半ばの課長でした。この制度について「不満に思わないのか」と聞いたところ、彼は次のように答えました。
「正直、そういう意欲がある人があまりいない。不満はあると思うけど、今に始まったことではない、もはや何も期待していない。どうでもいい。」
この言葉を聞いたとき、私は日本の将来に少し不安を覚えました。
低成長時代における日本企業の課題
もちろん、すべての企業がこのような状況にあるわけではありません。成果主義を導入し、年齢に関係なく意欲的に働く社員を評価する仕組みを採用している企業も存在します。
しかし、多くの企業では、未だに年功序列的な要素が完全に排除されたわけではなく、中小企業を含めるとそうした仕組みが残っているところも少なくありません。また、中堅社員の待遇改善が進まないことも、しばしば問題視されています。
働く意欲の低下
さらに、このような人事制度の背景には、働く意欲の低下が影響している可能性があります。20年以上続く「失われた30年」の中で、多くの社員が仕事への期待や意欲を失ってしまっているのではないでしょうか。これが、企業内で問題が表面化しにくい一因とも考えられます。
成長を求める必要性
日本経済の低成長には、財政運営や政策の影響も大きいことは間違いありません。消費税や緊縮財政の影響を指摘する声も多く、政府の役割が重要であることに異論はありません。
ただし、政府がどれほど効果的な経済対策を講じたとしても、働く人々のマインドが変わらない限り、大きな効果を期待するのは難しいかもしれません。
政治家と経営者の課題
私自身、投資家や海外での仕事を通じて、どの企業でも働く人々の意欲が成果に直結していると強く感じています。「成果を出したい」、「輝きたい」という意欲があるかどうかで、同じ仕事でも結果が全く異なるのは明白です。
このような意欲的な環境を整えることが、政治家や経営者に求められる課題だと考えます。
成長意欲と仕事の関係
日本人が成長を求めなくなったわけではないと私は考えています。むしろ、企業が求める成長や成果主義のあり方に魅力を感じなくなったというのが実態ではないでしょうか。
働く人々の成長意欲と仕事をどう結びつけていくか。これこそが、今の日本に求められる課題だと感じています。私も経営者としてこうしたことを重く受け止めなければいけないと思っています。働く人たちのこうした成長意欲と仕事を結びつけることができるような、そうした経営者が求められいるのかもれません。
今回は、かつて勤めていた会社の同僚との会話をきっかけに感じた日本経済の課題について述べました。引き続き、皆様とともに考えていければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ご参考