極右政党がドイツ総選挙で躍進？
◉2月23日投開票のドイツ総選挙で、ドイツキリスト教民主同盟が最大政党に。院内会派を組むキリスト教社会同盟と併せて、大勝。日本のマスコミが極右と評する政党ドイツのための選択肢（Alternative für Deutschland 略称：AfD）が第二党となり、オラフ・ショルツ首相のドイツ社会民主党は、650議席中120議席と前回より4割以上も減らす大敗で３位転落。騒然となっています。
【「極右」、旧東ドイツを席巻 投票率82.5％、統一後で最高】共同通信社
【ベルリン共同】23日投開票のドイツ総選挙で第2党となった「極右」と称される「ドイツのための選択肢（AfD）」は、地域ごとの得票で旧東ドイツ地域のほぼ全域で首位となった。全土の投票率は82.5％で、有力誌シュピーゲルによると1990年の東西統一以降で最も高かった。
旧東ドイツはAfDの牙城だ。旧西ドイツとの給与格差などを抱え、社会や政権への不満の受け皿として伸長してきた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、ベルリンのブランデンブルク門だそうです。
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■法案否決の反動か？■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。以前もnoteで書きましたが、ドイツでは亡命希望者の入国を事実上禁止するなど、移民対策の大幅な規制強化の決議が、右派政党ドイツのための選択肢の賛成で可決されたのですが……。実際のドイツの連邦議会では1月31日、法案が僅差で否決されてしまいました。
やはりドイツでは、ナチスが台頭してワイマール憲法が無効化された悪夢への忌避感が強く、国会議員は自分がその二の舞を演じることは、避けたかったようですね。でも総選挙では、ドイツのための選択肢が躍進。大衆は、日本のマスコミが極右政党と平気で書く政党を支持、と。
そもそも、当時は最大野党であった中道右派のキリスト教民主・社会同盟が提出した法案自体は、難民申請者がドイツに家族を呼び寄せられる措置の停止など、移民政策を厳格化する内容であって、ことさらに移民を排除したり差別するようなものではなく。ドイツ国内の空気感 は不明ですが、もはや為にする反対に見えます。
今回の総選挙の結果が、先の法案否決による反動だとしたら、まさに藪をつついて蛇を出す、虎の尾を踏む行為だったのかもしれませんね。そっちの方向で、ドイツの政治の動向を分析するマスコミがあまりいないので、自分には細部はわかりませんが。極右の伸長だ〜危険だ〜と言うばかりで。期待できるのは、文化放送おはよう寺ちゃんぐらいですかね、。
■極右の定義が不明？■
そもそも、何を持って極右とするのか、定義自体がよくわからない面もあるのですが。移民に反対から極右、というのは乱暴な話ですしね。そもそも移民政策自体が、正しいのか正しくないのか、そこの議論が避けられていますからね。ア・プリオリに移民は正しい、という意見に対する国民の審判が、今回の結果ということでしょう。
自分自身は、移民は必要だと思います。少子高齢化は先進国の必然でもありますから。ですが、それは大椿裕子社民党副党首が主張するような、オブラートよりも薄いペラペラの移民肯定論ではなく。移民先の法律の遵守と文化的な価値観の尊重、そういう部分を曖昧にしては、国家内部の分断と対立が起きるのは、必然ですからね。
選管によると、ベルリン以外の州レベルでは旧東ドイツの全5州でAfDが最大勢力となった。得票率はいずれも30％台で、テューリンゲン州では2位のキリスト教民主同盟（CDU）の18.6％の2倍を超える38.6％に上った。
この結果を見ると、まさに大衆レベルでの、移民問題是正の希求が強い、と推測できますね。都市部はリベラル 思想が強く、マスコミがそれを後押しするという構図は、ドイツも日本と同じなのでしょう。でも、都市部以外は必ずしもそうではなく。また同時に、そのような地方の民意の方が、国民の総意に近い面があります。
これで、政権交代は確実。メルケル時代が長く、リベラル側に迎合した政策──脱原発や移民推進などを連発したドイツは、ドル換算ではGDPも株価も堅調に見えますが。それは円高を放置した悪夢の民主党政権が、数字上は高賃金に見えたトリックと同じで。内実は危険な予兆があるのでしょう。だからこその、総選挙の結果。
■ロシアの融資工作？■
欧州の事情は、ただでさえ語学がダメな自分には分かりませんが。インターネットの発達によって、現地の方の生の声が、簡単に届くようになったのは大きいですね。いわゆる「出羽守」と呼ばれる、欧米美化と日本批判がセットになった人が、マスコミでは取り上げられてきたのですが。そうではない意見も、目にする機会が増えました。
そんな中で、こんな意見をペケッターで、見かけました。ヨーロッパでは、極右思想の持ち主と認定された政治家や政党は、銀行からの融資や支援を受けられず、ロシア連邦の銀行から融資を受けていたという指摘です。極端な排除をした結果、かえって危険な外国勢力と国内の極右勢力が接近してしまった、と？
ヨーロッパに数年以上も長期に住んでいる人、在仏であろうが在独であろうが在英であろうが、おそらくはみんな知っているはずなんだけど。
— 退役おっさん FELLA 🇨🇵🇯🇵🇮🇱🇺🇦🇹🇼🇮🇹（さん付け不要） (@orangefella84) February 26, 2025
ヨーロッパの極右政党、極右政治家に対して…
ヨーロッパに数年以上も長期に住んでいる人、在仏であろうが在独であろうが在英であろうが、おそらくはみんな知っているはずなんだけど。
ヨーロッパの極右政党、極右政治家に対して ヨーロッパの全ての銀行が一切の融資や支援などを断っているから、結局、長年にわたってロシアの銀行がずっと極右政党や極右政治家に融資をしてきた。
そりゃ、融資をロシアに受けてるんだから、極右政党極右政治家が一斉にロシア擁護に走っているのは驚くに当たらない
マリン・ルペンは 前回の大統領選挙で、そのことをマクロン側に指摘されて、「そうです、ロシアの銀行に支援を受けています、だから何？」と開き直ってみせました。
ですので、ヨーロッパの極右政治家政党がロシアの銀行の影響下にあるのはれっきとした事実
実際そうなのか、自分には検証する情報も、能力はありませんが。ロシアは実業家時代のトランプ氏にも、接近しているんですよね。さもありなん…とは思います。個人の感想ですが。極右だから排除していいと、と兵糧攻めにして孤立させた結果、権威主義国家の接近を許してしまったのであれば、皮肉と言うか逆説というか……。
日本では、ソビエト連邦が存在した時代には、KGBが小田実とベ平連（ベトナムに平和を!市民連合）に銭を渡していたのが、ソ連崩壊後に公開された内部資料で明らかになっています。どうにも、スターリンの陰湿な恐怖政治の時代に、そういう手法が発達したのかもしれませんが。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）や中国も含めて、日本にも工作は当然、仕掛けられているでしょうね。
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